法律と条約

 
法律

日本の国際私法は、主に「法例」という法律が定めています(「法令」ではないことに注意)。法例3条以下が国際私法に関する規定です。

条約

国際私法は国際的に統一されていることが理想的です。そのために、ハーグ国際私法会議というものがあり、ここでは約4年に一度、国際私法を統一するための条約を作っています。

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約とは、通称ニューヨーク条約と呼ばれます。わが国は外国の判決を承認執行するための条約は締結していませんが、外国仲裁判断については、このニューヨーク条約を批准しています。ニューヨーク条約は世界中の非常に多くの国が批准しています。

ブラッセル条約は、EC諸国の間で、国際裁判管轄及び判決の執行について規律する条約です。ルガーノ条約は、ブラッセル条約とほぼ同内容の条約ですが、EFTA諸国も含めたヨーロッパ諸国との間に適用されます。ローマ条約は、契約の準拠法についてEC諸国の国際私法を統一する条約です。1980年ウィーン国連動産売買条約は、厳密には国際私法ではなく、国際売買に適用される実質法の内容自体を統一する条約です。