附則

 
附則 抄
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
 (経過規定)
2 国内航空運送事業令(昭和二十五年政令第三百二十七号。以下「旧令」という。
 )は、同令附則第二項但書の規定を除き、廃止する。但し、この法律の施行前にし
 た行為に対する罰則の適用については、旧令は、この法律の施行後も、なお効力を
 有する。
5 旧令第二条の四から第八条まで、第十条及び第十一条の規定並びにこれらの規定
 の違反行為に係る罰則の規定は、前二項に掲げる者について、なお効力を有する。
6 第四項の者の使用する航空機は、第百二十七条及び第百三十条の規定の適用につ
 いては、第百二十七条但書の許可及び第百三十条但書の許可を受けて使用する航空
 機とみなす。
7 前項の航空機及びその航空機の航空機乗組員は、第百三十一条の規定の適用につ
 いては、同条第二号の航空機及びその航空機の航空機乗組員とみなす。
8 外国人の国際航空運送事業に関する政令(昭和二十六年政令第百三十三号)は、

 廃止する。但し、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、同
 令は、この法律の施行後も、なお効力を有する。
10 航空庁長官は、この法律の施行の際現に存する飛行場でその時において航空庁
 長官の設置するものについてその名称、位置、設備の概要その他運輸省令で定める
 事項をこの法律の施行後、遅滞なく告示しなければならない。この法律の施行後六
 箇月以内に航空庁長官の設置する飛行場についても同様である。
11 第四十九条第一項及び第二項の規定は、前項の告示があつた飛行場について準
    用する。この場合において、第四十九条第一項中「第四十条」とあるのは、「附則
 第十項」と読み替えるものとする。
17 航空機の出入国等に関する政令(昭和二十七年政令第六十五号)は、廃止する。
 但し、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、同令は、この
 法律の施行後も、なおその効力を有する。
附則 (昭和二七年七月三一日法律第二七八号) 抄
1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附則 (昭和二八年七月二〇日法律第六六号) 抄
1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において
 政令で定める。
7 改正前の航空法の規定によりした航空機の登録は、この法律の施行後は、改正後
 の航空法第五条の規定によりした新規登録とみなす。
8 改正前の航空法第七条第一項の規定によりした登録の変更の届出は、この法律の
 施行後は、改正後の航空法第七条又は第七条の二の区分に従い、これらの規定によ
 りした変更登録又は移転登録の申請とみなす。
9 改正前の航空法第八条第一項の規定によりした登録のまつ消の申請は、この法律
  の施行後は、改正後の航空法第八条第一項の規定によりしたま

つ消登録の申請とみ
  なす。
10 運輸大臣は、改正前の航空法の規定により登録をした飛行機又は回転翼航空機
    について、この法律の施行後遅滞なく、当該航空機に登録記号を表示する打刻をし
 なければならない。
11 前項の規定による打刻については、改正後の航空法第八条の三第二項及び第三
 項、第百五十条第一号及び第一号の二並びに第百五十九条の規定を準用する。
附則 (昭和二八年八月一日法律第一五一号) 抄
1 この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。
附則 (昭和二九年四月一日法律第六〇号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律の施行の際現に改正前の航空法第百二十九条の許可を受けて航空運送事
 業を営んでいる者(同法附則第九項の規定により許可を受けた者とみなされたもの
 を含む。)がこの法律の施行の時において定めている事業計画は、改正後の航空法
 第百二十九条第二項の規定による事業計画とみなす。
3 前項に掲げる者がこの法律の施行の時において定めている運賃及び料金について

 は、改正後の航空法第百二十九条の二の認可を受けたものとみなす。
附則 (昭和三三年四月一五日法律第六三号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附則 (昭和三四年三月二六日法律第四〇号)
1 この法律中第一条、第三条及び附則第二項の規定は昭和三十四年四月一日から、
 第二条及び第四条の規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定
    める日から施行する。
2 従前の航空保安事務所及び航空標識所の機関並びにこれらの職員は、改正後の運
 輸省設置法第三十九条の航空保安事務所の相当の機関及びその職員となり、同一性
 をもつて存続するものとする。
附則 (昭和三五年六月一日法律第九〇号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、昭和三十五年六月一日から施行する。
 (ヘリポートに関する経過規定)
第二条 運輸大臣は、この法律の施行後、遅滞なく、この法律の施行の際現に存する
 ヘリポートについて、改正後の航空法(以下「新法」という。)第二条第六項、第
 七項及び第九項の規定による進入区域、進入表面及び転移表面を告示するとともに、
 現地においてこれらを掲示するものとする。
 (航空交通管制圏に関する経過規定)
第三条 この法律の施行の際現に存する公共の用に供する飛行場は、新法第二条第十
 二項の規定の適用については、同項の規定により運輸大臣が指定した飛行場とみな
 す。
 (水平表面に関する経過規定)
第四条 この法律の施行の際現に存する物件であつて、改正前の第四十条(改正前の
 第五十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による告示後この法律の
 施行のときまでに公共の用に供する飛行場の水平表面の上に出るに至つたもの(こ
 の法律の施行の際現に存する植物で成長してこの法律の施行後水平表面の上に出る
 に至つたもの及びこの法律の施行の際現に建造中である建造物で当該建造工事によ
 りこの法律の施行後水平表面の上に出るに至つたものを含む。)については、新法
 第四十九条第一項(新法第五十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定
 は、その高さの限度において、適用しない。
2 運輸大臣又は飛行場の設置者は、前項に規定する物件の所有者その他の権原を有
 する者に対し、新法第四十九条第三項から第七項までの規定の例により、当該物件
 の水平表面の上に出る部分を除去すべきことを求めることができる。
 (航空障害燈等に関する経過規定)
第五条 この法律の施行の際現に存する物件で地表又は水面からの高さが六十メート
 ル以上のもの(この法律の施行の際現に存する植物で成長して地表又は水面からの
 高さが六十メートル以上となるに至つたもの及びこの法律の施行の際現に建造中で
 ある建造物で当該建造工事により地表又は水面からの高さが六十メートル以上とな
 るに至つたものを含む。)については、新法第五十一条第一項及び第五十一条の二
 第一項の規定は、適用しない。
 (罰則に関する経過規定)
第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
 による。
附則 (昭和三七年五月一六日法律第一四〇号) 抄
1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この
 法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定に
 よつて生じた効力を妨げない。
3 この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起すること
 ができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例に
 よる。
4 この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管
 轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行して
 いる処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただ
 し、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定に
 よる出訴期間より短い場合に限る。
6 この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による
 改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法
 律の施行の日から起算する。
7 この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、
 当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかか
 わらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をも
 つて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
8 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項か
 ら第五項までの規定を準用する。
附則 (昭和三七年九月一五日法律第一六一号) 抄
1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この
 法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁
 の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この
 法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申
 立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例
 による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決
 等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後
 にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立て
 をすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用について
 は、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
5 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他
   の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることが
 できない。
6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により
 訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつ
 たものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、こ
 の法律の施行の日から起算する。
8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
 る。
9 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で

 定める。
10 この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭
 和三十七年法律第百四十号)に同一の法律についての改正規定がある場合において
 は、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に
 伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
附則 (昭和四〇年六月二日法律第一一五号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律中第二条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布
 の日後において政令で定める日から施行する。
附則 (昭和四一年五月二〇日法律第七五号) 抄
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、改正後の運輸省設置法第八十三条の規定及び
 次項の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。
附則 (昭和四二年七月一〇日法律第五三号) 抄
 (施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第二章第四節に
 係る改正規定及び附則第四項から第六項までの規定は、昭和四十二年十月一日から
 施行する。
附則 (昭和四五年五月二三日法律第九五号)
 01 この法律は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定
 める日から施行する。
附則 (昭和四五年六月一日法律第一一一号) 抄
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六条、第八条、附則第十七項及
 び附則第十八項の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令
 で定める日から、第三十九条、附則第九項から附則第十一項まで及び附則第十五項
 (運輸省設置法(昭和二十四年法律第百五十七号)第四十六条の改正規定を除く。
 )の規定は公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
9 第三十九条の規定による改正前の航空法(以下「旧航空法」という。)第二十条
 第一項の指定無線通信機器の検査及び使用については、これを装備する航空機が航
 空運送事業の用に供する航空機以外の航空機である場合にあつては第三十九条の規
 定の施行後同条の規定による改正後の航空法(以下「新航空法」という。)第十条
 第一項の規定による耐空証明が行なわれるまでの間、これを装備する航空機が航空
 運送事業の用に供する航空機である場合にあつては第三十九条の規定の施行後新航
 空法第十条第一項の規定による耐空証明が行なわれ、又はその指定無線通信機器に
 関し航空法第百四条第一項の整備規定を定め、運輸大臣の認可を受けるまでの間、
 なお従前の例による。
10 第三十九条の規定の施行前に旧航空法第二十二条第二項の規定により行なつた
 航空機乗組員免許及び同法第三十一条第二項の規定により交付した航空免状は、そ
 れぞれ新航空法第三十一条第一項の規定により行なつた航空身体検査証明及び同条
 第二項の規定により交付した航空身体検査証明書とみなす。
11 第三十九条の規定の施行前に旧航空法第二十二条第二項の規定によりした航空
 機乗組員免許の申請は、新航空法第三十一条第一項の規定による航空身体検査証明
 の申請とみなす。
12 この法律の施行前又は第三十九条の規定の施行前にした行為並びに附則第五項
 の規定により従前の例によることとされる割増金附貯蓄に係るこの法律の施行後に
 した行為及び附則第九項の規定により従前の例によることとされる旧航空法第二十
 条第一項の指定無線通信機器の検査及び使用に係る第三十九条の規定の施行後にし
    た行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (昭和四六年六月一日法律第九六号) 抄
 (施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各
 号に掲げる日から施行する。
 一および二 略
 三 第二十四条及び第二十七条並びに附則第八項から第十四項まで、第十九項、第
  二十一項及び第二十七項 公布の日から起算して六月を経過した日
16 この法律(附則第一項各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前に
 した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (昭和四八年一〇月一二日法律第一一三号) 抄
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める
 日から施行する。
5 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
 る。
附則 (昭和四九年六月一九日法律第八七号) 抄
1 この法律は、民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約が日本国に
 ついて効力を生ずる日から施行する。
附則 (昭和五〇年七月一〇日法律第五八号) 抄
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
 (経過措置)
2 この法律の施行前に受けた計器飛行証明は、航空機の種類を飛行機に限定した改
 正後の第三十四条第一項の規定による計器飛行証明とみなす。
3 改正前の第三十五条第一項の規定によりした許可は、改正後の第三十五条第一項
 第一号の規定によりした許可とみなす。
4 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
 る。
附則 (昭和五二年六月一日法律第六二号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、
 次条第二項の規定は、公布の日から施行する。
附則 (昭和五三年四月二四日法律第二七号) 抄
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関す
 る法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条及び第六条の規定、第
 十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一
 項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二
 十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内業法
 第五条第二項の改正規定並びに第二十九条及び第三十条の規定は、昭和五十三年五
 月一日から施行する。
附則 (昭和五四年三月三〇日法律第五号) 抄
 (施行期日)
1 この法律は、民事執行法(昭和五十四年法律第四号)の施行の日(昭和五十五年
 十月一日)から施行する。
 (経過措置)
2 この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件
 については、なお従前の例による。
3 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額につ
 いては、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附則 (昭和五四年一二月二五日法律第七〇号) 抄
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各
 号に定める日から施行する。
 一 第一条から第四条まで及び次項から附則第四項まで 公布の日から起算して六
  月を超えない範囲内において政令で定める日
 二 第五条、第十一条並びに附則第五項及び第八項 公布の日から起算して三月を
  超えない範囲内において政令で定める日
附則 (昭和五六年五月一九日法律第四五号) 抄
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号)
1 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
2 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、こ
 の法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規
 定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるも
 のに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃
 に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則 (昭和五九年五月一日法律第二三号) 抄
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附則 (昭和六〇年一二月二四日法律第一〇二号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
 (罰則に関する経過措置)
第八条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前
 にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる場合における
 第十一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
 による。
附則 (昭和六二年九月一一日法律第九二号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定
 める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附則 (平成元年一一月七日法律第六七号) 抄
 (施行期日等)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定
 める日から施行する。
附則 (平成元年一二月一九日法律第八二号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定

 める日から施行する。
 (経過措置)
第十七条 この法律の施行の際現に附則第六条の規定による改正前の航空法(以下「
 旧航空法」という。)第二条第十九項の利用航空運送事業(次条第一項の規定によ
  り第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係
 る事業に含まれるものを除く。)について旧航空法第百二十二条の二第一項の免許
 を受けている者は、当該免許に係る事業の範囲内において、施行日に第一種利用運
 送事業について第三条第一項の許可を受けたものとみなす。
2 前項の規定により第一種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者につい
 ては、当該事業に係る旧航空法第百二十二条の二第二項において準用する旧航空法
 第百条第二項の事業計画(第四条第一項第三号に規定する事項に相当する事項に係
 る部分に限る。)を同号の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。
第十八条 この法律の施行の際現に旧航空法第百二十二条の二第一項の免許を受け、
 かつ、旧道路運送法第四条第一項の免許又は旧道路運送法第二条第四項第三号の行
 為を行う事業について旧道路運送法第八十条第一項の登録を受けている者であって
 第二種利用運送事業に該当する事業を経営しているものは、当該免許又は登録に係
 る事業の範囲内において、施行日に第二種利用運送事業について第三条第一項の許

 可を受けたものとみなす。
2 前項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者につい
 ては、当該事業に係る旧航空法第百二十二条の二第二項において準用する旧航空法
 第百条第二項の事業計画(第四条第一項第三号に規定する事項に相当する事項に係
 る部分に限る。)を同号の事業計画と、当該事業に係る旧道路運送法第五条第一項
 第三号の事業計画(第四条第一項第四号に規定する事項に相当する事項に係る部分
  に限る。)又は当該事業に係る旧道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事
 業者登録簿に記載されている事項のうち第四条第一項第四号に規定する事項に相当
 するものを同号の集配事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。
3 附則第八条第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第
 三項中「旧通運事業法第五条第三項の事業計画、旧道路運送法第五条第一項第三号
 の事業計画」とあるのは「旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画」と、「附
 則第八条第三項」とあるのは「附則第十八条第三項において準用する附則第八条第
 三項」と読み替えるものとする。
4 附則第八条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定により第二種利用運送事業
 の許可を受けたものとみなされる者について準用する。
第十九条 この法律の施行の際現に旧航空法第二条第十九項の利用航空運送事業(次

 条第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経
 営する当該許可に係る事業に含まれるものを除く。)について旧航空法第百三十一
 条の二第一項の許可を受けている者は、当該許可に係る事業の範囲内において、施
 行日に第一種利用運送事業について第三十五条第一項の許可を受けたものとみなす。
2 前項の規定により第一種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者につい
 ては、当該事業に係る旧航空法第百三十一条の二第二項において準用する旧航空法
 第百二十九条第二項の事業計画(第三十五条第四項の事業計画について同項の運輸
 省令で定める事項に相当する事項に係る部分に限る。)を第三十五条第四項の事業
  計画とみなして、この法律の規定を適用する。
第二十条 この法律の施行の際現に旧航空法第百三十一条の二第一項の許可を受け、
 かつ、旧道路運送法第四条第一項の免許又は旧道路運送法第二条第四項第三号の行
 為を行う事業について旧道路運送法第八十条第一項の登録を受けている者であって
 第二種利用運送事業に該当する事業を経営しているものは、当該許可及び当該免許
 又は登録に係る事業の範囲内において、施行日に第二種利用運送事業について第三
 十五条第一項の許可を受けたものとみなす。
2 前項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者につい
 ては、当該事業に係る旧航空法第百三十一条の二第二項において準用する旧航空法
 第百二十九条第二項の事業計画(第三十五条第四項の事業計画について同項の運輸
 省令で定める事項に相当する事項に係る部分に限る。)及び当該事業に係る旧道路
 運送法第五条第一項第三号の事業計画(第三十五条第四項の事業計画について同項
 の運輸省令で定める事項に相当する事項に係る部分に限る。)又は旧道路運送法第
 八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿に記載されている事項のうち第三十
 五条第四項の事業計画について同項の運輸省令で定める事項に相当するものを同項
 の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。
3 運輸大臣は、前項の場合において、第三十五条第四項の事業計画について同項の
 運輸省令で定める事項の一部の事項について旧道路運送法第五条第一項第三号の事
 業計画又は旧道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿にこれに 

 相当する事項がないときその他必要があると認めるときは、当該第二種利用運送事
 業の許可を受けたものとみなされる者に対し、施行日から一年を経過する日までの
 間に限り、運輸省令で定めるところにより、当該第三十五条第四項の事業計画に追
 加する必要があると認められる事項を記載した届出書の提出を求めることができる。
 この場合において当該届出書の提出があったときは、第三十六条第一項、第二項及
 び第五項中「事業計画」とあるのは、「事業計画(附則第二十条第三項に規定する
 届出書に記載された事項を含む。)」とする。
4 附則第八条第四項の規定は、第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受
 けたものとみなされる者について準用する。この場合において、同条第四項中「第
 九条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項」と読み替えるものとする。
第二十一条 この法律の施行の際現に旧航空法第百三十三条第一項の規定による航空
 運送取扱業の届出をしている者(外国人等を除く。)は、施行日から三月間(次項
 の規定により届出書を提出したときは、その届出書を提出した日までの間)は、第
 二十三条の登録を受けないで、当該事業(貨物の運送の取次ぎに係るものに限る。
 )を従前の例により引き続き経営することができる。
2 前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、当該事業に係る第二十四条第一
 項各号に掲げる事項を記載した届出書に当該事業の計画その他運輸省令で定める事
 項を記載した書類を添付して運輸大臣に提出したときは、施行日に運送取次事業に
 ついて第二十三条の登録を受けたものとみなす。
3 附則第十一条第三項の規定は、前項の規定により運送取次事業の登録を受けたも
 のとみなされる者に係る当該登録について準用する。
第二十二条 附則第七条第一項、第八条第一項、第十一条第二項、第十二条第一項、
 第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第十八条第一項の規定
 又は前条第二項の規定により第三条第一項の許可又は第二十三条の登録を受けたも
 のとみなされる者であって、これらの規定により第一種利用運送事業若しくは第二
 種利用運送事業又は運送取次事業についてそれぞれ二以上の許可又は登録を受けた
 ものとみなされるものについては、当該二以上の許可又は登録を一の許可又は登録
 とみなして、この法律の規定を適用する。
第二十三条 附則第七条第一項、第八条第一項、第十一条第二項、第十二条第一項、
 第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項又は第二十一
 条第二項の規定により第三条第一項の許可又は第二十三条の登録を受けたものとみ
 なされる者についての第二十一条第二号及び第三十二条第一項第三号の規定の適用
 については、これらの規定中「該当するに至ったとき」とあるのは、「該当してい
 たことが判明したとき又はいずれかに該当するに至ったとき」とする。
第二十四条 この法律の施行の際現に旧航空法第百三十三条第一項の規定による航空
 運送取扱業の届出をしている者(旅客の運送の取次ぎに係る航空運送取扱業を経営
 しているものに限る。)は、施行日に附則第六条の規定による改正後の航空法第百
 三十三条第一項の規定による旅客航空運送取扱業の届出をしたものとみなす。
   第二十五条 旧海上運送法、旧通運事業法、旧道路運送法、旧内航海運業法若しくは
 旧航空法(附則第二十八条において「旧海上運送法等」という。)又はこれらに基
 づく命令によりした処分、手続その他の行為で、この法律中相当する規定があるも
 のは、附則第七条から第十五条まで、附則第十七条から第二十一条まで及び前条に
 規定するものを除き、運輸省令で定めるところにより、この法律によりしたものと
 みなす。
第二十六条 この法律の施行の際現に船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る利用
 運送事業に該当する事業を経営している外国人等は、施行日から六月間は、第三十
 五条第一項の許可を受けないで、当該事業を引き続き経営することができる。その
 者がその期間内に当該事業について同項の許可の申請をした場合において、その許
 可をする旨又はその許可をしない旨の通知を受ける日までの間についても、同様と
 する。
第二十七条 この法律の施行の際現に船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る運送
 取次事業に該当する事業を経営している外国人等又は旧航空法第百三十三条第一項
 の規定による航空運送取扱業(貨物の運送の取次ぎに係るものに限る。)の届出を
 している外国人等(以下「外国人航空運送取扱業者」という。)は、施行日から六
 月間は、第四十一条第一項の登録を受けないで、当該事業を引き続き(外国人航空
 運送取扱業者にあっては、従前の例により引き続き)経営することができる。その
 者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その登録をする旨又はそ
  の登録を拒否する旨の通知を受ける日までの間についても、同様とする。
第三十条 この法律の施行前にした行為及び附則第十一条第一項又は第二十一条第一
 項若しくは第二十七条の規定により従前の例によることとされる海上運送取扱業又
 は航空運送取扱業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用について
 は、なお従前の例による。
第三十一条 附則第七条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して
 必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成元年一二月二二日法律第九一号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定
 める日から施行する。
附則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行す

 る。
 (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手
 続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のため
 の手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、
  当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後
 の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 (罰則に関する経過措置)
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の
 例による。
 (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会
 (不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改
 正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
 (政令への委任)
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必
 要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成六年六月二九日法律第七六号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定め
 る日から施行する。
 一 第十六条第一項ただし書、第三項及び第五項並びに第十九条第一項の改正規定、

  同条の次に一条を加える改正規定並びに第百三十五条第六号の改正規定並びに次
  条、附則第十七条及び第十八条の規定 公布の日
  二 第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条第二項、第二十八条第一項ただし
  書、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項、第三十五条の二第一項、第六十
  五条第二項、第百四十三条から第百四十六条まで、第百四十七条第一項、第百四
  十八条、第百四十八条の二第一項、第百四十九条から第百五十条まで、第百五十
  三条並びに第百五十四条第一項の改正規定、第百五十五条の改正規定(「五十万
  円」を「三百万円」に改める部分に限る。)、第百五十六条の改正規定(「二十
  万円」を「百五十万円」に改める部分に限る。)、第百五十七条の改正規定(「
  五万円」を「五十万円」に改める部分に限る。)、第百五十七条の二及び第百五
  十八条の改正規定、第百六十条の改正規定(第二号に係る部分を除く。)、第百
  六十一条の改正規定(第二号に係る部分を除く。)、第百六十二条の改正規定並
  びに別表の改正規定並びに附則第四条から第十二条まで及び第十九条の規定 平
  成六年十一月十六日
 三 第二十条の三第一項及び第三項並びに第二十条の四第二項の改正規定 平成七
  年四月一日
 四 第三十二条、第百条第二項及び第百三条の改正規定、第百五条の見出し及び同
  条の改正規定、第百九条第一項及び第三項、第百二十二条、第百二十四条、第百
  二十五条第二項並びに第百五十五条第二号及び第三号の改正規定、第百五十六条
  の改正規定(「二十万円」を「百五十万円」に改める部分を除く。)並びに第百
  五十七条各号、第百六十条第二号及び第百六十一条第二号の改正規定並びに附則
   第三条及び第十三条から第十六条までの規定 公布の日から起算して六月を超え
  ない範囲内において政令で定める日
 (経過措置)
第二条 前条第一号に掲げる規定の施行前にこの法律による改正前の航空法(以下「
 旧法」という。)第十六条第一項ただし書の規定により受けた認定は、運輸省令で
 定めるところにより、当該認定に係る修理又は改造について、その能力がこの法律
 による改正後の航空法(以下「新法」という。)第十九条の二第一項の運輸省令で
 定める技術上の基準に適合することについて同項の規定により受けた認定とみなす。
2 前条第一号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第十六条第一項ただし書
 の規定による認定の申請は、新法第十九条の二第一項の規定による認定の申請とみ
 なす。
3 前条第一号に掲げる規定の施行前に旧法第十六条第一項ただし書の規定によりし
 た確認は、新法第十九条の二第一項の規定によりした確認とみなす。
第三条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧法第三十一条第一項の規定によ
 り受けた指定航空身体検査医が行う航空身体検査証明については、なお従前の例に
 よる。
第四条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の規定による次の表の上
 欄に掲げる資格(以下「旧資格」という。)についての航空従事者技能証明(以下
 「技能証明」という。)を受けている者は、同号に定める日に、それぞれ新法の規
  定による同表の下欄に定める資格(以下「新資格」という。)についての技能証明
 を受けたものとみなす。 旧資格 新資格 定期運送用操縦士 定期運送用操縦士
 上級事業用操縦士 定期運送用操縦士 事業用操縦士 事業用操縦士 自家用操
 縦士 自家用操縦士 一等航空通信士 航空通信士 二等航空通信士 航空通信士
  三等航空通信士 航空通信士 
2 旧資格についての技能証明につき旧法第二十五条第一項又は第二項の規定により
 された限定は、前項の規定により受けたものとみなされた新資格についての技能証
 明につき新法第二十五条第一項又は第二項の規定によりされた限定とみなす。

3 附則第一条第二号に定める日において旧法の規定による上級事業用操縦士の資格
 (以下「旧上級事業用資格」という。)についての技能証明を受けている者であっ
 て第一項の規定により新法の規定による定期運送用操縦士の資格(以下「新定期運
 送用資格」という。)についての技能証明を受けたものとみなされた者についての
 当該新定期運送用資格に係る業務範囲は、次に掲げる行為を行うこととする。この
 場合における新法第二十八条第一項及び第二項並びに第百四十九条第一号の規定の
 適用については、新法第二十八条第一項中「同表の業務範囲の欄に掲げる行為」と
 あり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一号中「別表の業務範囲の欄に掲
 げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第四条第三項各号に掲
 げる行為」とする。
 一 新法別表の事業用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為
 二 航空機に乗り組んで、機長として、不定期航空運送事業の用に供する最大離陸
  重量一万三千六百五十キログラム以下の航空機(回転翼航空機を除く。)であっ
  て、構造上その操縦のために二人を要するもの又は特定の方法若しくは方式によ
  り飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの(当該特定の方法又は
  方式により飛行する航空機に限る。)の操縦を行うこと。
 

 三 航空機に乗り組んで、機長として、不定期航空運送事業の用に供する回転翼航
  空機であって、構造上その操縦のために二人を要するもの又は特定の方法若しく
  は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの(当該特定
  の方法又は方式により飛行する回転翼航空機に限る。)の操縦を行うこと(最大
  離陸重量が一万三千六百五十キログラムを超える回転翼航空機にあっては、計器
  飛行方式により有償の旅客の運送を行う運航を除く。)
4 第一項の規定により新法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明を
 受けたものとみなされた者についての当該事業用操縦士の資格に係る業務範囲は、
 附則第一条第二号に定める日から起算して三年を経過する日までの間は、次に掲げ
 る行為を行うこととする。この場合における新法第二十八条第一項及び第二項並び
 に第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の
 業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一
 号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する
 法律附則第四条第四項各号に掲げる行為」とする。
  一 新法別表の事業用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為
 二 航空機に乗り組んで、機長として、不定期航空運送事業の用に供する最大離陸
  重量五千七百キログラム以下の航空機(回転翼航空機を除く。)であって、構造
  上その操縦のために二人を要するもの又は特定の方法若しくは方式により飛行す

  る場合に限りその操縦のために二人を要するもの(当該特定の方法又は方式によ
  り飛行する航空機に限る。)の操縦を行うこと(計器飛行方式により有償の旅客
  の運送を行う運航を除く。)。
 三 航空機に乗り組んで、機長として、不定期航空運送事業の用に供する回転翼航
  空機であって、構造上その操縦のために二人を要するもの又は特定の方法若しく
  は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの(当該特定
  の方法又は方式により飛行する回転翼航空機に限る。)の操縦を行うこと(計器
  飛行方式により有償の旅客の運送を行う運航を除く。)。
5 第一項の規定により新法の規定による自家用操縦士の資格についての技能証明を
 受けたものとみなされた者についての当該自家用操縦士の資格に係る業務範囲は、
 附則第一条第二号に定める日から起算して三年を経過する日までの間は、次に掲げ
 る行為を行うこととする。この場合における新法第二十八条第一項及び第二項並び
 に第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の
 業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一
 号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する
  法律附則第四条第五項各号に掲げる行為」とする。
 一 新法別表の自家用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為
 二 航空機に乗り組んで、報酬を受けて、機長以外の操縦者として、無償の運航を
  行う航空機の操縦を行うこと。

第五条 旧法の規定により交付された旧資格についての技能証明に係る航空従事者技
 能証明書(以下「技能証明書」という。)は、新法の規定により交付された前条第
 一項の規定により受けたものとみなされた新資格についての技能証明に係る技能証
 明書とみなす。この場合において、新定期運送用資格についての技能証明に係る技
 能証明書とみなされた旧上級事業用資格についての技能証明に係る技能証明書の交
 付を受けている者は、運輸省令で定めるところにより、当該技能証明書を新定期運
 送用資格についての技能証明に係る技能証明書と引き換えることができる。
2 前項後段の規定により技能証明書を引き換えようとする者は、実費を勘案して政
 令で定める額の手数料を納めなければならない。
第六条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧上級事業用資格についての
 技能証明(当該技能証明について限定をされた航空機の種類が新法第三十四条第一
 項の運輸省令で定める航空機の種類であるものに限る。)を受けている者は、同号
 に定める日に、当該航空機の種類について同項の規定による計器飛行証明を受けた
 ものとみなす。
第七条 運輸大臣は、附則第四条第三項に規定する者の申請により、その者について
  の新定期運送用資格に係る業務範囲を同項の規定による業務範囲に代えて新法別表
 の定期運送用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為を行うこととすること
 ができる。
2 新法第二十六条第一項、第二十七条第二項、第二十九条及び第三十六条の規定は、
 前項の場合に準用する。
3 第一項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を
 納めなければならない。
第八条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の規定による事業用操縦
 士の資格についての技能証明(旧法第二十五条第二項の規定により、構造上その操
 縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は特定の方法若しくは方式により飛
 行する場合に限りその操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式として運輸大
 臣が指定するものの限定をされたものに限る。)を受けている者が同号に定める日
 から起算して二年を経過する日までの間に新定期運送用資格についての技能証明を
 申請した場合においては、運輸省令で定めるところにより、当該技能証明に係る試
 験の一部を行わないことができる。
第九条 運輸大臣は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧資格について
 の技能証明の申請をしている者が当該申請に係る試験を受ける場合その他運輸省令
 で定める場合には、旧資格についての技能証明に係る試験を行うものとする。
2 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧資格についての技能証明に係る
  試験に合格している者であって技能証明を受けていないもの及び前項の規定による
 試験に合格した者については、当該旧資格に相当する新資格についての技能証明を
 行うものとする。この場合における年齢及び飛行経歴その他の経歴については、な
 お従前の例による。
3 附則第四条第三項、第六条及び第七条の規定は、前項の規定により旧上級事業用
 資格に相当する新定期運送用資格についての技能証明を受けた者について準用する。
 この場合において、附則第四条第三項中「附則第四条第三項各号」とあるのは「附
 則第九条第三項において準用する附則第四条第三項各号」と、附則第六条中「同号
 に定める日に」とあるのは「当該技能証明を受けた日に」と、附則第七条第一項中
 「同項」とあるのは「附則第九条第三項において準用する附則第四条第三項」と読
 み替えるものとする。
4 附則第四条第四項及び前条の規定は、第二項の規定により新法の規定による事業
 用操縦士の資格についての技能証明(新法第二十五条第二項の規定により、構造上
 その操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は前条の運輸大臣が指定する
 回転翼航空機の型式の限定をされたものに限る。)を受けた者について準用する。
 この場合において、附則第四条第四項中「附則第四条第四項各号」とあるのは、「
 附則第九条第四項において準用する附則第四条第四項各号」と読み替えるものとす
 る。
第十条 附則第八条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の
  規定による事業用操縦士の資格についての技能証明につきその限定の変更(新たに
 構造上その操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は附則第八条の運輸大
 臣が指定する回転翼航空機の型式の限定をするものに限る。)を申請している者で
 あって、同号に定める日以後に新法第二十九条の二の規定により当該限定の変更を
 されたものについて準用する。
第十一条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に旧法第三十条の規定により運輸
 大臣がした技能証明の取消し又は航空業務の停止の処分は、それぞれ新法第三十条
 の規定により運輸大臣がした処分とみなす。
2 新法第二十七条第一項の規定の適用については、旧法第三十条の規定により技能
 証明の取消しを受けた者は、当該技能証明の取消しを受けた日に新法第三十条の規
 定により技能証明の取消しを受けたものとみなす。
3 新法第二十七条第二項の規定の適用については、旧法第二十九条第一項の試験に
 関し不正の行為があった者は、当該不正の行為があった日に新法第二十九条第一項
 の試験に関し不正の行為があったものとみなす。
第十二条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧資格についての技能証明
 を受けている者に対する新法第三十条の規定による技能証明の取消し又は航空業務
 の停止の処分に関しては、同号に掲げる規定の施行前に生じた事由については、な
 お従前の例による。
第十三条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧法第百条第一項の規定により
  受けた免許に係る定期航空運送事業の運航の開始については、なお従前の例による
第十四条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧法第百五条第一項(旧法
 第百二十二条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により認
 可を受けている運賃及び料金であって、新法第百五条第一項の運輸省令で定める料
 金又は同条第四項(新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。以下こ
 の条において同じ。)に規定する割引に相当する割引が行われた運賃及び料金に該
 当するものは、それぞれ新法第百五条第三項(新法第百二十二条第一項において準
 用する場合を含む。次項において同じ。)又は第四項の規定により届け出た運賃及
 び料金とみなす。
2 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第百五条第一項の
 規定による運賃及び料金の認可の申請であって、新法第百五条第一項の運輸省令で
 定める料金に係るもの又は同条第四項に規定する割引に相当する割引に係るものは、
 それぞれ同条第三項又は第四項の規定によりした届出とみなす。
第十五条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧法第百二十二条において
 準用する旧法第百十七条第一項の規定による不定期航空運送事業の休止の許可を受
 けている者は、新法第百二十二条第二項の規定による届出をしたものとみなす。
2 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第百二十二条にお
 いて準用する旧法第百十七条第一項の規定による不定期航空運送事業の休止の許可
 の申請については、新法第百二十二条第二項の規定によりした届出とみなす。
   第十六条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧法第百条第一項の免許を
 受けている者又は旧法第百二十一条第一項の免許を受けている者に対する新法第百
 十九条(新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による事
 業の停止の処分又は免許の取消しに関しては、同号に掲げる規定の施行前に生じた
 事由については、なお従前の例による。
 (罰則に関する経過措置)
第十七条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりな
 お従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対す
 る罰則の適用については、なお従前の例による。
 (政令への委任)
第十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要
 となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
 
附則 (平成七年五月八日法律第八五号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
 (小型船造船業法の一部を改正に伴う経過措置)
第四条 第六条(小型船造船業法第十一条の改正規定に限る。)の規定の施行前に第
 六条の規定による改正前の小型船造船業法第十一条第一項第三号又は同条第二項第
 四号の規定による認定を受けた者は、それぞれ第六条の規定による改正後の小型船
 造船業法第十一条第一項第三号又は同条第二項第四号に規定する要件を備える者と
 みなす。
 (罰則に関する経過措置)
第五条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前
 にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 (政令への委任)
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要
 となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
別表 (第二十八条関係) 資格 業務範囲 定期運送用操縦士 航空機に乗り組ん
で次に掲げる行為を行うこと。 02一 事業用操縦士の資格を有する者が行うこと
ができる行為
二 機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、構造上、その操縦のた
めに二人を要するものの操縦を行うこと。
三 機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、特定の方法又は方式に
より飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの(当該特定の方法又は方
式により飛行する航空機に限る。)の操縦を行うこと。 事業用操縦士 航空機に乗
り組んで次に掲げる行為を行うこと。 02一 自家用操縦士の資格を有する者が行
うことができる行為
二 報酬を受けて、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。
   三 航空機使用事業の用に供する航空機の操縦を行うこと。
四 機長以外の操縦者として航空運送事業の用に供する航空機の操縦を行うこと。
五 機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、構造上、一人の操縦者
で操縦することができるもの(特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操
縦のために二人を要する航空機にあつては、当該特定の方法又は方式により飛行する
航空機を除く。)の操縦を行うこと。 自家用操縦士 航空機に乗り組んで、報酬を
受けないで、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。 一等航空士 航空機に乗
り組んでその位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出を行うこと。 二等航空
士 航空機に乗り組んで天測による以外の方法で航空機の位置及び針路の測定並びに
航法上の資料の算出を行うこと(航法上、地上物標又は航空保安施設の利用が完全で
ない飛行区間が千三百キロメートルをこえる航空機に乗り組んで行う場合を除く。)。
 航空機関士 航空機に乗り組んで発動機及び機体の取扱(操縦装置の操作を除く。
)を行うこと。 航空通信士 航空機に乗り組んで無線設備の操作を行うこと。 一
等航空整備士 整備(運輸省令で定める範囲の大修理を除く。)をした航空機につい
て第十九条第一項本文に規定する確認の行為を行うこと。 二等航空整備士 整備(
運輸省令で定める範囲の大修理を除く。)をした最大離陸重量一万五千キログラム以
下の航空機について第十九条第一項本文に規定する確認の行為を行うこと。 三等航
空整備士 整備(運輸省令で定める範囲の大修理を除く。)をした最大離陸重量二千
五百キログラム以下の航空機について第十九条第一項本文に規定する確認の行為を行
に規定する確認の行為を行うこと。航空工場整備士 整備又は改造をした航空機につい
て第十九条第一項本文に規定する確認の行為を行うこと。