第八章 外国航空機

 
第八章 外国航空機
    (外国航空機の航行)
第百二十六条 国際民間航空条約の締約国たる外国(以下単に「締約国」という。)
 の国籍を有する航空機(第百二十九条第一項の許可を受けた者(以下「外国人国際
 航空運送事業者」という。)の当該事業の用に供する航空機、第百三十条の二の許
 可を受けた者の当該運送の用に供する航空機及び外国、外国の公共団体又はこれに
 準ずるものの使用する航空機を除く。)は、左に掲げる航行を行う場合には、運輸
 大臣の許可を受けなければならない。但し、航空路のみを航行する場合は、この限
 りでない。
 一 本邦外から出発して本邦内に到達する航行
 二 本邦内から出発して本邦外に到達する航行
 三 本邦外から出発して着陸することなしに本邦を通過し、本邦外に到達する航行
2 締約国の国籍を有する航空機であつて外国、外国の公共団体又はこれに準ずるも
 のの使用するもの及び締約国以外の外国の国籍を有する航空機(外国人国際航空運
 送事業者の当該事業の用に供する航空機及び第百三十条の二の許可を受けた者の当
 該運送の用に供する航空機を除く。)は、前項各号に掲げる航行を行う場合には、
 運輸大臣の許可を受けなければならない。
3 軍、税関又は警察の業務に用いる航空機は、前二項の規定の適用については、国
 の使用する航空機とみなす。
4 外国の国籍を有する航空機は、第一項各号に掲げる航行を行う場合において運輸
 大臣の要求があつたときは、遅滞なくその指定する飛行場に着陸しなければならな
 い。
5 外国の国籍を有する航空機は、第一項第一号又は第二号に掲げる航行を行う場合
 には、天候その他やむを得ない事由のある場合を除く外、運輸大臣の指定する飛行
 場において、着陸し、又は離陸しなければならない。但し、運輸大臣の許可を受け
 た場合は、この限りでない。
 (外国航空機の国内使用)
第百二十七条 外国の国籍を有する航空機(外国人国際航空運送事業者の当該事業の
 用に供する航空機及び第百三十条の二の許可を受けた者の当該運送の用に供する航
 空機を除く。)は、本邦内の各地間において航空の用に供してはならない。但し、
 運輸大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
 (軍需品輸送の禁止)
第百二十八条 外国の国籍を有する航空機は、運輸大臣の許可を受けなければ、第百
 二十六条第一項各号に掲げる航行により運輸省令で定める軍需品を輸送してはなら
 ない。
 (外国人国際航空運送事業)
第百二十九条 第百条第一項及び第百二十一条第一項の規定にかかわらず、第四条第
 一項各号に掲げる者は、運輸大臣の許可を受けて、他人の需要に応じ、有償で第百
 二十六条第一項各号に掲げる航行(これらの航行と接続して行う本邦内の各地間に
 おける航行を含む。)により旅客又は貨物を運送する事業を経営することができる。
2 前項の許可を受けようとする者は、申請書に事業計画、運航開始の予定期日その
 他運輸省令で定める事項を記載し、これを運輸大臣に提出しなければならない。
3 運輸大臣は、申請者に対し、前項に規定するものの外、必要と認める書類の提出
 を求めることができる。
 (運賃及び料金の認可)
第百二十九条の二 外国人国際航空運送事業者は、旅客及び貨物(郵便物を除く。)
 の運賃及び料金を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しよ
 うとするときも同様である。
 (事業計画)
第百二十九条の三 外国人国際航空運送事業者は、その業務を行う場合には、天候そ
 の他やむを得ない事由のある場合を除く外、事業計画に定めるところに従わなけれ
 ばならない。
2 外国人国際航空運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、運輸大臣の
 認可を受けなければならない。ただし、運輸省令で定める軽微な事項に係る変更に
 ついては、この限りでない。
3 外国人国際航空運送事業者は、前項ただし書の事項について事業計画を変更した
 ときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
 (事業計画等の変更命令)
第百二十九条の四 運輸大臣は、必要があると認めるときは、外国人国際航空運送事
 業者に対し、左の各号に掲げる事項を命ずることができる。
 一 事業計画を変更すること。
 二 運賃又は料金を変更すること。
 (事業の停止及び許可の取消)
第百二十九条の五 運輸大臣は、左の各号の一に該当する場合には、外国人国際航空
 運送事業者に対し、期間を定めて事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことがで
 きる。
 一 外国人国際航空運送事業者が法令、法令に基く処分又は許可若しくは認可に附
  した条件に違反したとき。
 二 外国人国際航空運送事業者の株式若しくは持分の実質的な所有又は外国人国際
  航空運送事業者の営む航空運送事業の実質的な支配が、当該外国人国際航空運送
  事業者が国籍を有する国又はその国民に属しなくなつたとき。
 三 日本国と外国人国際航空運送事業者が国籍を有する外国との間に航空に関する
  協定がある場合において、当該外国若しくは当該外国人国際航空運送事業者が当
  該協定に違反し、又は当該協定が効力を失つたとき。
 四 前三号に掲げる場合の外、公共の利益のため必要があるとき。
 (外国人国内航空運送の禁止)
第百三十条 第百二十七条但書の許可に係る航空機、外国人国際航空運送事業者の当
 該事業の用に供する航空機又は次条の許可を受けた者の当該運送の用に供する航空
 機は、有償で本邦内の各地間において発着する旅客又は貨物の運送の用に供しては
 ならない。 但し、運輸大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
 (本邦内で発着する旅客等の運送)
第百三十条の二 外国の国籍を有する航空機(外国人国際航空運送事業者の当該事業
 の用に供する航空機を除く。)は、第百二十六条第一項第一号の航行(これと接続
 して行う本邦内の各地間における航行を含む。)により本邦内に到着する旅客若し
 くは貨物の有償の運送をし、又は同項第二号の航行(これと接続して行う本邦内の
 各地間における航行を含む。)により本邦内から発する旅客若しくは貨物の有償の
 運送をする場合には、運輸大臣の許可を受けなければならない。
 (証明書等の承認)
第百三十一条 左に掲げる航空機の耐空性、騒音及び航空機乗組員の資格について当
 該航空機が国籍を有する外国が行つた証明、免許その他の行為及びこれらに係る資
 格証書その他の文書は、第十一条第一項若しくは第二項、第二十条の二第一項若し
 くは第二項、第二十条の三第一項、第二十八条第一項若しくは第二項、第三十四条
 第一項、第五十九条、第六十五条から第六十七条まで、第九十二条第一項、第百三
 十四条第一項、第百四十三条又は第百五十条の規定の適用については、運輸省令で
 定めるところにより、第六条の航空機登録証明書、第十条第一項の規定による耐空
 証明、同条第五項の耐空証明書、第二十条第一項の規定による騒音基準適合証明、
 同条第四項の騒音基準適合証明書、第二十二条の規定による技能証明、第二十三条
 の技能証明書、第三十一条第一項の規定による航空身体検査証明、同条第二項の航
 空身体検査証明書又は第三十四条第一項の規定による計器飛行証明とみなす。
 一 第百二十六条第一項各号に掲げる航行を行う同項及び同条第二項の航空機

 二 第百二十七条但書の許可に係る航空機であつて政令で定めるもの
 三 外国人国際航空運送事業者が当該事業の用に供する航空機
 四 前条の許可を受けた者が当該運送の用に供する航空機
 (許可の条件等)
第百三十一条の二 この章に規定する許可又は認可には、条件又は期限を附し、これ
 を変更し、及び許可又は認可の後これに条件又は期限を附することができる。
 
第九章 雑則
第百三十二条 削除
 (航空運送代理店業の届出)
第百三十三条 航空運送代理店業(航空運送事業者のために航空機による運送の契約
 の締結の代理を行う事業をいう。以下同じ。)を経営しようとする者は、運輸省令
 で定める事項を運輸大臣に届け出なければならない。届出をした事項を変更しよう
 とするときも同様である。
2 航空運送代理店業を経営する者は、事業を廃止したときは、その日から三十日以
 内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
 (報告徴収及び立入検査 )
第百三十四条 運輸大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、次に
 掲げる者に対し、航空機若しくは装備品の整備、改造若しくは製造、航空従事者の
 養成、航空身体検査証明、飛行場若しくは航空保安施設の工事、管理若しくは使用、
 航空機の使用、航空業務、航空運送事業、航空機使用事業又は航空運送代理店業に
 関し報告を求めることができる。
 一 航空機又は装備品の整備、改造又は製造する者

 二 運輸大臣の指定を受けた航空従事者の養成施設の設置者
 三 指定航空身体検査医
 四 飛行場又は航空保安施設の設置者
 五 航空従事者
 六 航空運送事業又は航空機使用事業を経営する者
 七 前号に掲げる者以外の者で航空機を使用するもの
 八 航空運送代理店業を経営する者
2 運輸大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、その職員に、前
 項各号に掲げる者の事務所、工場その他の事業場、飛行場、航空保安施設を設置す
 る場所、飛行場若しくは航空保安施設の工事を行う場所、航空機の所在する場所又
 は航空機に立ち入つて、航空機、航空保安施設、帳簿、書類その他の物件を検査さ
 せ、又は関係者に質問させることができる。
3 前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請
 求があるときは、これを提示しなければならない。
4 第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
 (手数料の納付)
第百三十五条 次に掲げる者(国を除く。)は実費を勘案して政令で定める額の手数
 料を納めなければならない。
 一 航空機登録原簿の謄本若しくは抄本の交付又は航空機登録原簿の閲覧を請求す
  る者
 二 第十条第一項の耐空証明を申請する者
 三 第十二条第一項の型式証明を申請する者
 四 第十六条第一項の修理改造検査を受けようとする者
 五 第十七条第一項の予備品証明を申請する者
 六 第十七条第三項又は第十九条の二第一項の認定を申請する者
 七 第二十条第一項の騒音基準適合証明を申請する者
 八 第二十条の五第一項の騒音関係修理改造検査を受けようとする者
 九 第二十二条の技能証明を申請する者
 十 第二十九条の二第一項の技能証明についての限定の変更を申請する者
 十一 運輸大臣が行う第三十一条第一項の航空身体検査証明を申請する者
 十二 第三十四条第一項の計器飛行証明又は同条第二項の操縦教育証明を申請する
     者
 十三 第三十五条第一項第一号の航空機の操縦の練習の許可を受けようとする者
 十四 航空機登録証明書、耐空証明書、騒音基準適合証明書、技能証明書、航空身
  体検査証明書又は航空機操縦練習許可書の再交付を申請する者
 十五 第三十八条第一項の飛行場又は航空保安施設の設置の許可を申請する者
 十六 飛行場について第四十二条第一項の完成検査を受けようとする者
 十七 航空保安施設について第四十二条第一項の完成検査を受けようとする者
 十八 飛行場について第四十三条第二項において準用する第四十二条第一項の検査
  を受けようとする者
 十九 航空保安施設について第四十三条第二項において準用する第四十二条第一項
  の検査を受けようとする者
 二十 飛行場について第四十四条第四項(第四十五条第二項において準用する場合
  を含む。)の検査を受けようとする者
 二十一 航空保安施設について第四十五条第二項において準用する第四十四条第四
  項の検査を受けようとする者
 二十二 飛行場について第四十七条第二項の検査を受ける者
 二十三 航空保安施設について第四十七条第二項の検査を受ける者
 二十四 第七十八条第二項の運航管理者技能検定を受けようとする者
 (運輸審議会への諮問)
   第百三十六条 運輸大臣は、左に掲げる処分をしようとするときは、運輸省設置法第
 五条の運輸審議会にはかり、その決定を尊重してこれをしなければならない。
 一 第百条第一項の規定による定期航空運送事業の免許
 二 第百五条第一項の規定による定期航空運送事業の運賃及び料金の認可
 三 第百十二条の規定による定期航空運送事業の運賃又は料金の変更の命令
 四 第百十四条第一項の規定による定期航空運送事業の譲渡及び譲受の認可
 五 第百十五条第一項の規定による定期航空運送事業者たる法人の合併の認可

 六 第百十九条の規定による定期航空運送事業の免許の取消又は事業の停止
 (職権の委任)
第百三十七条 この法律の規定により運輸大臣の権限に属する事項は、運輸省令で定
 めるところにより、地方航空局長又は航空交通管制部長に行わせることができる。
2 地方航空局長又は航空交通管制部長は、運輸省令で定めるところにより、前項の
 規定によりその権限に属させられた事項の一部を地方航空局の空港事務所その他の
 地方機関の長に行なわせることができる。
3 この法律の規定により運輸大臣の権限に属する事項で左の各号に掲げるものは、
 政令で定めるところにより、防衛庁長官に委任するものとする。
 一 第九十四条ただし書、第九十四条の二第一項ただし書、第九十五条ただし書、
  第九十六条第一項及び第三項並びに第九十七条第一項に規定する事項であつて、
  政令で定める飛行場の航空交通管制圏及びこれに接続する政令で定める進入管制
  区に係るもの
 二 第九十六条第二項に規定する事項であつて、政令で定める飛行場に係るもの
 三 第九十七条第二項に規定する事項であつて、政令で定める飛行場から出発する
  航空機に係るもの
 四 第九十八条に規定する事項であつて、政令で定める飛行場に到着した航空機に
  係るもの
4 運輸大臣は、前項の規定による委任により防衛庁長官が行なう業務の運営に関す
 る事項を統制するものとする。
 (経過措置)
第百三十七条の二 この法律の規定に基づき運輸省令を制定し、又は改廃する場合に
 おいては、運輸省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内
 において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができ

 る。
 (行政手続法の適用除外)
第百三十七条の三 航空機の登録に関する処分又は第九十六条第一項若しくは第二項
 の規定による処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及び
 第三章の規定は、適用しない。
2 第九十四条ただし書、第九十四条の二第一項ただし書、第九十五条ただし書又は
 第九十七条第一項の規定による処分については、行政手続法第二章の規定は、適用
    しない。
3 第百二十六条第四項、第百二十九条の四、第百二十九条の五又は第百三十一条の
 二の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。
 第十章 罰則
第百三十八条から第百四十二条まで 削除
 (耐空証明を受けない航空機の使用等の罪)
第百四十三条 航空機の使用者が次の各号の一に該当するときは、三年以下の懲役若
 しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 一 第十一条第一項又は第二項の規定に違反して、耐空証明を受けないで、又は耐
  空証明において指定された用途若しくは運用限界の範囲を超えて、当該航空機を
  航空の用に供したとき。
 二 第十六条第一項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定による検査に
  合格しないで、当該航空機を航空の用に供したとき。
 三 第十九条の規定に違反して、同条本文の確認をせず、かつ、これを受けないで、
  当該航空機を航空の用に供したとき。
 四 第二十条の二第一項又は第二項の規定に違反して、騒音基準適合証明を受けな
  いで、又は騒音基準適合証明において指定された運用限界の範囲を超えて、当該
  航空機を航空の用に供したとき。
 五 第二十条の五第一項の規定に違反して、同項の規定による検査に合格しないで、
     当該航空機を航空の用に供したとき。
 (耐空検査員の罪)
第百四十三条の二 耐空検査員が、次の各号の一に該当するときは、三年以下の懲役

 若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 一 第十条第四項の技術上の基準に適合しない滑空機について、耐空証明を行つた
  とき。
 二 第十条第四項の技術上の基準に適合しない滑空機について、第十六条第二項の
  検査に合格させたとき。
 (無表示等の罪)
第百四十四条 航空機の使用者が、第五十七条の規定による表示をせず、又は虚偽の
 表示をして航空機を航空の用に供したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の
 罰金に処する。
 (所定の航空従事者を乗り組ませない等の罪)
第百四十五条 航空機の使用者が次の各号の一に該当するときは、百万円以下の罰金
 に処する。
 一 削除
 二 第五十八条第一項の規定に違反して、航空日誌を備えなかつたとき。
 三 第五十八条第二項の規定により航空日誌に記載すべき事項を記載せず、又は虚
  偽の記載をしたとき。
 四 第五十九条第一項又は第二項の規定に違反して、所定の書類を備え付けないで、
  航空機を航空の用に供したとき。
 五 第六十条の規定に違反して、航空機の姿勢、高度、位置又は針路を測定するた
  めの装置を装備しないで、航空機を飛行させたとき。
 六 第六十一条の規定に違反して、航空交通の安全を確保するための装置を装備し
  ないで、航空機を航行させたとき。
 六の二 第六十一条の二第一項の規定に違反して、無線電話、計器着陸装置を利用
  するための装置又は雲の状況を探知するためのレーダーを装備しないで、航空機
  を航行させたとき。
 六の三 第六十一条の二第二項の規定に違反して、航空機の運航の状況を記録する
  ための装置を装備しないで、又はこれを作動させないで、航空機を航空の用に供
  したとき。
 六の四 第六十一条の二第三項の規定に違反して、航空機の運航の状況を記録する
  ための装置による記録を保存しなかつたとき。
 七 第六十二条の規定に違反して、救急用具を装備しないで、航空機を航空の用に
  供したとき。
 八 第六十三条の規定に違反して、所定の燃料を携行させないで、航空機を出発さ

  せたとき。
 九 第六十四条の規定に違反して、航空機を燈火で表示しなかつたとき。
    十 第六十五条第一項若しくは第二項又は第六十六条第一項の規定に違反して、航
  空機に所定の航空従事者を乗り組ませなかつたとき。
 十一 第六十八条の規定に違反して、航空従事者を航空業務に従事させたとき。
 十二 第七十六条第一項ただし書の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした
  とき。
 十三 第八十六条第一項の規定に違反して、同項の物件を航空機で輸送したとき。
 十四 第八十七条第二項の規定による飛行の方法の限定に違反して、航空機を飛行
  させたとき。
 十五 第八十八条の規定に違反して、航空機に物件のえい航をさせたとき。
 十六 第百二十七条の規定に違反して、航空機を本邦内の各地間において航空の用
  に供したとき。
 十七 第百二十八条の規定に違反して、同条の軍需品を輸送したとき。
 (飛行場又は航空保安施設の設置等の罪)
第百四十六条 次の各号の一に該当する者は、二百万円以下の罰金に処する。
 一 第三十八条第一項の規定に違反して、許可を受けないで飛行場を設置した者
 二 第四十三条第一項の規定に違反して、飛行場に特に重要な変更を加えた者
 三 第四十八条の規定による飛行場の全部又は一部の供用の停止の命令に違反した
  者
第百四十七条 第三十八条第一項の規定に違反して、許可を受けないで航空保安施設
    を設置した者は、百万円以下の罰金に処する。
2 第四十三条第一項の規定に違反して、航空保安施設に特に重要な変更を加えた者
 についても前項の例による。
第百四十八条 次の各号の一に該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
 一 第四十二条第四項(第四十三条第二項又は第四十四条第五項(第四十五条第二
  項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定に違
  反して、飛行場又は航空保安施設の供用を開始した者
 二 第四十四条第一項の規定に違反して、許可を受けないで公共の用に供する飛行
  場の供用を休止し、又は廃止した者
 三 第四十五条第一項の規定に違反して、届出をしないで非公共用飛行場又は航空
  保安施設の供用を休止し、又は廃止した者
第百四十八条の二 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者が、第五十四条の規定
 による認可を受けないで、又は認可を受けた使用料金によらないで、公共の用に供
 する飛行場又は航空保安施設の使用料金を収受したときは、五十万円以下の罰金に
 処する。
2 飛行場の設置者が第五十四条の二第二項の規定に違反して、同項の規定による認
 可を受ないで、管理規程を定め、又はこれを変更したときについても前項の例によ
 る。
 (所定の資格を有しないで航空業務を行う等の罪)
第百四十九条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰
 金に処する。
 一 第二十八条第一項又は第二項の規定に違反して、別表の業務範囲の欄に掲げる
  行為を行つた者
 二 偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けた者
 三 第七十条の規定に違反して、その航空業務に従事した者
 (指定航空身体検査医の罪)
第百四十九条の二 指定航空身体検査が第三十一第三項の身体検査基準に適合しない
 者について、航空身体検査証明を行つたときは、一年以下の懲役又は三十万円以下
 の罰金に処する。
 (技能証明書を携帯しない等の罪)
第百五十条 次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
 一 第八条の三第二項の規定に違反して、航空機を提示しなかつた者
 一の二 第八条の三第三項の規定に違反して、登録記号の表示をき損した者
 一の三 第三十四条第一項又は第二項の規定に違反して、計器飛行等又は操縦の教
  育をした者
 一の四 第三十五条第二項(第三十五条の二第二項において準用する場合を含む。
  )の規定に違反して、操縦の練習又は計器飛行等の練習の監督を行つた者
 二 第四十九条第一項(第五十五条の二第二項又は第五十六条において準用する場
  合を含む。)又は第五十六条の四第一項の規定に違反して、建造物、植物その他
  の物件を設置し、植栽し、又は留置した者
 二の二 第五十一条第六項(第五十一条の二第三項において準用する場合を含む。
  )の規定による命令に違反した者
 三 第五十三条第一項の規定に違反して、滑走路、誘導路その他同項の運輸省令で
  定める飛行場の設備又は航空保安施設を損傷し、その他これらの機能を損なうお
  それのある行為をした者
 三の二 第五十三条第二項の規定に違反して、飛行場内で航空機に向つて物を投げ、
  その他同項の運輸省令で定める行為をした者
 三の三 第五十三条第三項の規定に違反して、着陸帯、誘導路、エプロン又は格納
  庫に立ち入つた者
 四 第六十七条第一項(第三十五条第五項において準用する場合を含む。)又は第
  二項の規定に違反して、技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許
  可書を携帯しないで、その航空業務を行つた者
 五 第六十九条の規定に違反して、航空機の運航に従事し、又は計器飛行、夜間の
  飛行若しくは操縦の教育を行つた者
 五の二 第七十二条第一項の規定に違反して、機長として定期航空運送事業の用に
  供する航空機に乗り組んだ者
 六 第八十六条第二項の規定に違反して、航空機内に同条第一項の物件を持ち込ん
  だ者
 七 第八十九条の規定に違反して、航空機から物件を投下した者
 八 第九十条の規定に違反して、航空機から落下傘で降下した者
 九 第九十六条第二項の規定に違反して、同項の指示に従わなかつた者
 十 第九十九条の二第一項の規定に違反して、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれ
  のある行為で同項の運輸省令で定めるものをした者
 (機長等の職務に関する罪)
第百五十一条 機長がその職権を濫用して、航空機内にある者に対し義務のない事を
 行わせ、又は行うべき権利を妨害したときは、二年以下の懲役に処する。
第百五十二条 機長が第七十五条の規定に違反して、旅客の救助又は人若しくは物件
 に対する危難の防止に必要な手段を尽くさなかつたときは、五年以下の懲役に処す
 る。
第百五十三条 機長が次の各号の一に該当するときは、五十万円以下の罰金に処する。
 一 第七十三条の二の規定に違反して、航空機を出発させたとき。
 二 第七十六条第一項から第三項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告を
  したとき。
 三 第七十七条の規定に違反して、航空機を出発させ、又は飛行計画を変更したと
  き。
 四 第八十四条第二項の規定に違反して、航空機を編隊で運航したとき。
    五 第九十八条の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。
第百五十四条 航空機乗組員が次の各号の一に該当するときは、五十万円以下の罰金
 に処する。
 一 第七十九条の規定に違反して、航空機を離陸させ、又は着陸させたとき。
 二 第八十条、第八十一条、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十二条の二又
  は第八十三条の規定に違反して、航空機を運航したとき。
 三 第八十四条第一項の規定に違反して、航空機を編隊で運航したとき。
 四 第八十五条の規定に違反して、航空機を操縦したとき。
 五 第九十一条第一項の規定に違反して、曲技飛行等を行つたとき。
 五の二 第九十一条第二項(第九十二条第二項において準用する場合を含む。)の
  規定に違反して、確認しなかつたとき。
 五の三 第九十二条第一項の規定に違反して、航空機を運航したとき。
 六 第九十三条の規定に違反して、計器飛行又は計器航法による飛行を行つたとき。
 六の二 第九十四条の規定に違反して、計器気象状態において航空機を運航したと
  き。
 六の三 第九十四条の二第一項の規定に違反して、計器飛行方式によらないで航空
  機を運航したとき。
 七 第九十五条の規定に違反して、航空交通管制圏において航空機を運航したとき。
 八 第九十六条第一項の規定による指示に従わないで、航空機を運航したとき。
 八の二 第九十六条第三項の規定による連絡をせず、又は虚偽の連絡をしたとき。
 九 第九十七条第一項の規定により承認を受けてしなければならない事項を承認を
  受けないでしたとき。
 九の二 第九十七条第二項の規定に違反して、通報をしないで、航空機を運航した
  とき。
 十 第九十七条第三項の規定に違反して、飛行計画に従わないで、航空機を運航し
  たとき。
 十一 第九十七条第四項の規定による聴取若しくは通報をせず、又は虚偽の通報を
  したとき。
 十二 第百二十六条第一項又は第二項の規定に違反して、許可を受けないで航空機
  を運航したとき。
 十三 第百二十六条第四項の規定による着陸の要求に従わなかつたとき。
 十四 第百二十六条第五項の規定に違反して、運輸大臣の指定する飛行場以外の飛
  行場において、航空機を着陸させ、又は離陸させたとき。
2 機長以外の航空機乗組員が前項各号の一に該当するときは、行為者を罰する外、
 機長に対しても同項の刑に処する。但し、機長以外の航空機乗組員の当該違反行為
 を防止するため、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、機長
 についてはこの限りでない。
 (航空運送事業者等の業務に関する罪)
第百五十五条 次の各号の一に該当する者は、三百万円以下の罰金に処する。
 一 第百条第一項、第百二十一条第一項又は第百二十三条第一項の規定による免許

  を受けてしなければならない事項を免許を受けないでした者
 二 第百十三条第一項(第百二十二条第一項又は第百二十四条において準用する場
  合を含む。)の規定に違反して、その名義を他人に利用させた者
 三 第百十三条第二項(第百二十二条第一項又は第百二十四条において準用する場
  合を含む。)の規定に違反して、その事業を他人にその名において経営させた者
 四 第百二十九条第一項の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可
  を受けないでした者
 五 第百三十条の規定に違反して、同条の航空機を運送の用に供した者
 六 第百三十条の二の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可を受
  けないでした者
第百五十六条 定期航空運送事業者、不定期航空運送事業者又は航空機使用事業者が、
 第百二条第一項(第百二十二条第一項又は第百二十四条において準用する場合を含
 む。)の規定による検査を受けず、又はこれに合格しないで運航を開始したときは、
 百五十万円以下の罰金に処する。
第百五十七条 定期航空運送事業者、不定期航空運送事業者又は航空機使用事業者が、
 次の各号の一に該当するときは、五十万円以下の罰金に処する。
 一 第百四条第一項(第百二十二条第一項において準用する場合を含む。)に規定
  する運航規程又は整備規程によらないで、航空機を運航し、又は整備したとき。
 二 第百五条第一項(第百二十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定
  による認可を受けないで、又は認可を受けた運賃若しくは料金によらないで、運
  賃又は料金を収受したとき。
 三 第百六条第一項(第百二十二条第一項において準用する場合を含む。)に規定
  する運送約款によらないで、運送契約を締結したとき。
 四 第百八条第二項又は第百十二条(第百二十二条第一項又は第百二十四条におい
  てこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したとき。
 五 第百九条第一項(第百二十二条第一項又は第百二十四条において準用する場合
  を含む。)の規定による認可を受けないで、事業計画を変更したとき。
 六 第百十条第一項(第百二十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定
  による認可を受けないで、運輸に関する協定をしたとき。
 七 第百十七条第一項の規定に違反して、許可を受けないで事業を休止したとき。
 八 第百十九条(第百二十二条第一項又は第百二十四条において準用する場合を含
  む。)の規定による事業の停止の命令に違反したとき。

第百五十七条の二 外国人国際航空運送事業者が、次の各号の一に該当するときは、
 五十万円以下の罰金に処する。
 一 第百二十九条の二の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運賃若し
  くは料金によらないで、運賃又は料金を収受したとき。
    二 第百二十九条の三第二項の規定による認可を受けないで、事業計画を変更した
  とき。
 三 第百二十九条の四の規定による命令又は第百二十九条の五の規定による事業の
  停止の命令に違反したとき。
 (立入検査の拒否等の罪)
第百五十八条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
 一 第四十七条第二項又は第百三十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又
  は忌避した者
 二 第百三十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 三 第百三十四条第二項の規定による質問に対して虚偽の陳述をした者
 (両罰規定)
第百五十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、
 その法人又は人の業務又は財産に関して、第百四十三条、第百四十四条から第百四
 十八条の二まで、第百五十条及び第百五十五条から前条までの違反行為をしたとき

 は、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。但し、
 法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業
 務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は
 人についてはこの限りでない。
 (過料)
   第百六十条 次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
 一 第五十四条の二第一項又は第百七条の規定による掲示をせず、又は虚偽の掲示
  をした者
 二 第百五条第三項若しくは第四項(第百二十二条第一項において準用する場合を
  含む。)、第百九条第三項(第百二十二条第一項又は第百二十四条において準用
  する場合を含む。)、第百十八条、第百二十二条第二項(第百二十四条において
  準用する場合(航空機使用事業を廃止した場合に限る。)を含む。)又は第百二
  十九条の三第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第百六十一条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
 一 第七条、第七条の二又は第八条第一項の規定による申請をしなかつた者
 二 第五十五条第四項又は第百三十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出

  をした者
 三 第九十九条の二第二項の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をした者
第百六十二条 第九条、第二十一条又は第三十六条の規定による命令の規定に違反し
 た者は、十万円以下の過料に処する。