第五章 航空路、飛行場及び航空保安施設

 
 第五章 航空路、飛行場及び航空保安施設
 (航空路の指定)
第三十七条 運輸大臣は、航空機の航行に適する空中の通路を航空路として指定する。
2 前項の航空路の指定は、当該空域の位置及び範囲を告示することによつて行う。
 (飛行場又は航空保安施設の設置)
第三十八条 運輸大臣及び新東京国際空港公団以外の者は、飛行場又は政令で定める
 航空保安施設を設置しようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならない。
2 前項の許可の申請をしようとする者は、当該施設について、位置、構造等の設置
 の計画、管理の計画、工事完成の予定期日その他運輸省令で定める事項及び飛行場
 にあつては公共の用に供するかどうかの別を記載した申請書を提出しなければなら
  ない。
3 運輸大臣は、飛行場の設置の許可の申請があつたときは、飛行場の位置及び範囲、
 公共の用に供するかどうかの別、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表
 面、供用開始の予定期日その他運輸省令で定める事項を告示するとともに、現地に
 おいてこれを掲示しなければならない。
4 第一項の許可には、条件又は期限を附し、及びこれを変更することができる。
 (申請の審査)
第三十九条 運輸大臣は、前条第一項の許可の申請があつたときは、その申請が左の
 各号に適合しているかどうかを審査しなければならない。
 一 当該飛行場又は航空保安施設の位置、構造等の設置の計画が運輸省令で定める
  基準に適合するものであること。
 二 当該飛行場又は航空保安施設の設置によつて、他人の利益を著しく害すること
  とならないものであること。
 三 当該飛行場又は航空保安施設の管理の計画が第四十七条第一項の保安上の基準
  に適合するものであること。
 四 申請者が当該飛行場又は航空保安施設を設置し、及びこれを管理するに足りる
  能力を有すること。
 五 飛行場にあつては、申請者が、その敷地について所有権その他の使用の権原を
  有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること。
   2 運輸大臣は、飛行場の設置の許可に係る前項の審査を行う場合には、公聴会を開
 き、当該飛行場の設置に関し利害関係を有する者に当該飛行場の設置に関する意見
 を述べる機会を与えなければならない。
 (公共用飛行場の告示等)
第四十条 運輸大臣は、公共の用に供する飛行場について設置の許可をしたときは、
 当該飛行場の位置及び範囲、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面並
 びに供用開始の予定期日を告示するとともに、現地においてこれを掲示しなければ
 ならない。供用開始後において、告示し及び掲示した事項について変更がある場合
 (第四十三条第一項に規定する事由による場合を除く。)も同様である。
 (飛行場の工事の完成)
第四十一条 第三十八条第一項の規定による飛行場の設置の許可を受けた者(以下「
 飛行場の設置者」という。)は、許可の申請書に記載した工事完成の予定期日まで
 に工事を完成しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、飛行場の設置者は、天災その他やむを得ない事由によ
 り許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成することができな
 い場合においては、運輸大臣の許可を受けて、同項の規定により工事を完成しなけ
 ればならない期日を変更することができる。ただし、公共の用に供する飛行場以外
 の飛行場(以下「非公共用飛行場」という。)にあつては、同項の工事完成の予定
 期日から起算して運輸省令で定める期間内の期日に変更するときは、許可を受ける
  ことを要しない。
3 前項ただし書の場合においては、当該非公共用飛行場の設置者は、その変更した
 期日を運輸大臣に届け出なければならない。
 (完成検査)
第四十二条 飛行場の設置者又は第三十八条第一項の規定による航空保安施設の設置
 の許可を受けた者(以下「航空保安施設の設置者」という。)は、当該許可に係る
 施設の工事が完成したときは、遅滞なく運輸大臣の検査を受けなければならない。
2 運輸大臣は、前項の検査の結果当該施設が申請書に記載した設置の計画に適合し
 ていると認めるときは、これを合格としなければならない。
3 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者は、第一項の検査の合格があつたとき
 は、遅滞なく供用開始の期日を定めて、これを運輸大臣に届け出なければならない。
4 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者は、前項の規定により届け出た供用開
 始の期日以後でなければ、当該施設を供用してはならない。
 (飛行場又は航空保安施設の変更)
第四十三条 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者は、当該施設について運輸省
 令で定める航空の安全のため特に重要な変更を加えようとするとき(飛行場の標点
 の位置を変更しようとするときを含む。)は、運輸大臣の許可を受けなければなら
 ない。
2 第三十八条第二項から第四項まで、第三十九条、第四十条並びに前条の規定は、
  前項の場合に準用する。但し、第三十八条第三項、第三十九条第二項及び第四十条
 の規定については、飛行場の範囲、進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ず
 る場合に限り準用する。
 (供用の休止又は廃止)
第四十四条 公共の用に供する飛行場の設置者は、当該飛行場の供用を休止し、又は
 廃止しようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならない。
2 運輸大臣は、前項の許可の申請があつたときは、当該飛行場の供用の休止又は廃
 止によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除く外、こ
 れを許可しなければならない。
3 第一項の供用の休止の許可には、期限を附することができる。
4 第一項の規定による供用の休止の許可に係る飛行場の設置者は、当該飛行場の供
 用を再開しようとするときは、運輸大臣の検査を受けなければならない。
5 第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の供用の再開の場合に準用する。
第四十五条 非公共用飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者は、当該施設の供用
 を休止し、又は廃止しようとするときは、少くともその七日前までに運輸大臣にそ
 の旨を届け出なければならない。
2 前条第四項及び第五項の規定は、供用を休止した非公共用飛行場又は航空保安施
 設の供用の再開の場合に準用する。
 (公共用飛行場又は航空保安施設の告示)
   第四十六条 公共の用に供する飛行場の設置者又は航空保安施設(運輸省令で定める
 ものを除く。)の設置者が第四十二条第三項の届出をした場合は、運輸大臣は、当
 該施設の名称、位置、設備の概要その他運輸省令で定める事項を告示しなければな
 らない。告示した事項に変更があつたとき、又は当該施設の供用の休止、再開若し
 くは廃止があつたときも同様である。
 (飛行場又は航空保安施設の管理)
第四十七条 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者は、運輸省令で定める保安上
 の基準に従つて当該施設を管理しなければならない。
2 運輸大臣は、前項の飛行場又は航空保安施設が同項の基準に従つて管理されるこ
 とを確保するため、政令で定めるところにより当該施設について定期に検査をしな
 ければならない。
 (許可の取消等)
第四十八条 運輸大臣は、左に掲げる場合には、飛行場若しくは航空保安施設の設置
 の許可を取り消し、又は期間を定めて、飛行場の全部若しくは一部の供用の停止を
 命ずることができる。但し、第二号から第五号までの場合について設置の許可を取
 り消すことができる場合は、運輸大臣が飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者
 に対し、相当の期間を定めて、当該施設を申請書に記載した計画若しくは第三十九
 条第一項第一号の基準に適合させるための措置をとるべきこと又は当該施設を前条
 第一項の保安上の基準に従つて管理すべきことを命じ、その期間内に飛行場の設置
 者又は航空保安施設の設置者が、その命令に従わなかつた場合に限る。
 一 正当な理由がないのに第四十一条第一項の規定により工事を完成しなければな
  らない期日(同条第二項の規定により期日を変更したときは、その期日)までに
  工事を完成しないとき。
 二 第四十二条第一項(第四十三条第二項において準用する場合を含む。)の検査
  の結果、当該施設が申請書に記載した設置又は変更の計画に適合していないと認
  めるとき。
 三 第四十四条第五項又は第四十五条第二項において準用する第四十二条第一項の
  検査の結果、当該施設がこれらの申請に係る申請書に記載した計画に適合してい
  ないと認めるとき。
 四 飛行場又は航空保安施設の管理が前条第一項の保安上の基準に従つて行われて
  いないと認めるとき。
 五 飛行場の位置、構造等が第三十九条第一項第一号の基準に適合しなくなつたと
  き。
 六 許可に附した条件に違反したとき。
 (物件の制限等)
第四十九条 何人も、公共の用に供する飛行場について第四十条(第四十三条第二項
 において準用する場合を含む。)の告示があつた後においては、その告示で示され
 た進入表面、転移表面又は水平表面(これらの投影面が一致する部分については、
 これらのうち最も低い表面とする。)の上に出る高さの建造物(その告示の際現に
 建造中である建造物の当該建造工事に係る部分を除く。)、植物その他の物件を設
 置し、植栽し、又は留置してはならない。但し、仮設物その他の運輸省令で定める
 物件(進入表面又は転移表面に係るものを除く。)で飛行場の設置者の承認を受け
 て設置し又は留置するもの及び供用開始の予定期日前に除去される物件については、
 この限りでない。
2 飛行場の設置者は、前項の規定に違反して、設置し、植栽し、又は留置した物件
 (成長して進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るに至つた植物を含む。)の
 所有者その他の権原を有する者に対し、当該物件を除去すべきことを求めることが
 できる。
3 飛行場の設置者は、第一項の告示の際現に存する物件で進入表面、転移表面又は
 水平表面の上に出るもの(同項の告示の際現に存する植物で成長して進入表面、転
 移表面又は水平表面の上に出るに至つたもの及び同項の告示の際現に建造中であつ
 た建造物で当該建造工事によりこれらの表面の上に出るに至つたものを含む。)の
 所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより通常生ずべき損
 失を補償して、当該物件の進入表面、転移表面又は水平表面の上に出る部分を除去
 すべきことを求めることができる。
4 前項の物件又はこれが存する土地の所有者は、同項の物件の除去によつて、その
 物件又は土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、政
 令で定めるところにより飛行場の設置者に対し、その物件又は土地の買収を求める
 ことができる。
5 第三項の補償すべき損失の額並びに前項の買収及びその価格等の条件は、当事者
 間の協議により定める。協議が調わないとき、又は協議することができないときは、
 運輸大臣が裁定する。
6 前項の裁定中補償すべき損失の額及び買収の価格について不服のある者は、その
 裁定の通知を受けた日から三箇月以内に、訴をもつてその金額の増減を請求するこ
 とができる。
7 前項の訴においては、飛行場の設置者又は物件若しくは土地の所有者その他の権
 原を有する者を被告とする。
8 第五項の裁定についての異議申立てにおいては、買収の価格についての不服をそ
 の裁定についての不服の理由とすることができない。
第五十条 公共の用に供する飛行場の設置者は、当該飛行場の設置又は第四十三条第
 一項の施設の変更によつて、進入表面、転移表面又は水平表面の投影面と一致する
 土地(進入表面、転移表面又は水平表面からの距離が十メートル未満のものに限る。
 )について前条第一項の規定による用益の制限により通常生ずべき損失を、当該土
 地の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより補償しなけ
 ればならない。
2 前項の土地の所有者は、前条第一項の規定による用益の制限によつて当該土地の
 従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、同条第四項の場合
 を除き、政令で定めるところにより飛行場の設置者に対し、その土地の買収を求め
 ることができる。
3 前条第五項から第八項までの規定は、前二項の場合に準用する。
 (航空障害燈)
第五十一条 地表又は水面から六十メートル以上の高さの物件の設置者は運輸省令で
 定めるところにより、当該物件に航空障害燈を設置しなければならない。但し、運
 輸大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
2 飛行場の設置者は、運輸省令で定めるところにより、当該飛行場の進入表面、転
 移表面又は水平表面の投影面と一致する区域内にある物件(前項の規定により航空
 障害燈を設置すべき物件を除く。)運輸省令で定めるものに航空障害燈を設置しな
 ければならない。
3 運輸大臣は、運輸省令で定めるところにより、前二項の規定により航空障害燈を
 設置すべき物件以外の物件で、航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるも
 のに航空障害燈を設置しなければならない。
4 前二項の物件の所有者又は占有者は、これらの規定により飛行場の設置者又は運
 輸大臣の行なう航空障害燈の設置を拒むことができない。
5 運輸大臣及び第一項又は第二項の規定により航空障害燈を設置した者は、運輸省
 令で定める方法に従い、当該航空障害燈を管理しなければならない。
6 運輸大臣は、第一項又は第二項の規定により航空障害燈を設置した者の当該航空
 障害燈の管理の方法が前項の運輸省令に従つていないと認めるときは、その者に対
 し、設備の改善その他その是正のため必要な措置を講ずべきことを命ずることがで
 きる。
 (昼間障害標識)
第五十一条の二 昼間において航空機からの視認が困難であると認められる煙突、鉄
 塔その他の運輸省令で定める物件で地表又は水面から六十メートル以上の高さのも
 のの設置者は、運輸省令で定めるところにより、当該物件に昼間障害標識を設置し
 なければならない。
2 運輸大臣は、運輸省令で定めるところにより、前項の規定により昼間障害標識を
 設置すべき物件以外の物件で、航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるも
 のに昼間障害標識を設置しなければならない。
3 前条第四項から第六項までの規定は、昼間障害標識について準用する。
 (類似燈火の制限)
第五十二条 何人も、航空燈火の明りような認識を妨げ、又は航空燈火と誤認される
 おそれがある燈火(以下「類似燈火」という。)を設置してはならない。
2 運輸大臣は、類似燈火の設置者に対し、期限を定めて当該燈火のしやへいその他
 航空燈火の認識を妨げず、又は航空燈火の誤認されないようにするための措置をとる
 べきことを命ずることができる。
3 前項の場合において、類似燈火が航空燈火の設置の時において設置されている場
 合には、同項の措置に要する費用は、当該航空燈火の設置者が負担する。
 (禁止行為)
第五十三条 何人も、滑走路、誘導路その他運輸省令で定める飛行場の重要な設備又
 は航空保安施設を損傷し、その他これらの機能をそこなうおそれのある行為をして
 はならない。
2 何人も、飛行場内で、航空機に向かつて物を投げ、その他航空の危険を生じさせ
 るおそれのある行為で運輸省令で定めるものを行つてはならない。
3 何人も、みだりに着陸帯、誘導路、エプロン又は格納庫に立ち入つてはならない。
 (使用料金)
第五十四条 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者は、公共の用に供する飛行場
 又は航空保安施設について使用料金を定めようとするときは、運輸大臣の認可を受
 けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。
 (管理規程)
第五十四条の二 飛行場の設置者は、運輸省令で定めるところにより、公共の用に供
 する飛行場の供用の条件その他業務の運営に関する事項について管理規程を定め、
 利用者に見やすいように掲示しなければならない。
2 前項の飛行場の設置者は、同項の管理規程を定め、又はこれを変更しようとする
 ときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。
 (飛行場の設置者等の地位の承継)
第五十五条 この法律に基く飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者の地位は、第
 三項の場合を除き、これを承継しようとする者が運輸大臣の許可を受けなければ、
 承継しない。
2 第三十九条第一項第四号の規定は、前項の許可をする場合に準用する。
3 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者が死亡した場合においては、その相続
 人(相続人が二人以上ある場合においては、その協議により定めた設置者の地位を
 承継すべき一人の相続人)は、被相続人のこの法律の規定による地位を承継する。
4 前項の相続人は、被相続人のこの法律の規定による地位を承継したときは、遅滞
 なくその旨を運輸大臣に届け出なければならない。
 (運輸大臣の行う飛行場等の設置又は管理)
第五十五条の二 運輸大臣は、飛行場又は航空保安施設を設置し、又はその施設に変
 更を加える場合には、第三十九条第一項第一号、第二号及び第五号の基準に従つて
 これをしなければならない。
2 第三十八条第三項、第三十九条第二項、第四十条、第四十六条、第四十七条第一
 項、第四十九条、第五十条、第五十一条第二項、第四項及び第五項並びに第五十四
 条の二第一項の規定は、運輸大臣が飛行場又は航空保安施設を設置し、又はその施
 設に変更を加える場合に準用する。但し、第三十九条第二項については、運輸大臣
 が飛行場を設置する場合において、当該飛行場の敷地が従前、適法に航空機の離陸
 又は着陸の用に供せられており、且つ、当該飛行場の進入表面、転移表面又は水平
 表面の上に出る高さの建造物、植物その他の物件がないときは、準用しない。
 (新東京国際空港等の設置又は管理)
第五十五条の三 新東京国際空港公団は、新東京国際空港若しくは新東京国際空港公
 団法(昭和四十年法律第百十五号)第二十条第一項第二号の航空保安施設を設置し、
 又は当該空港若しくは航空保安施設に運輸省令で定める重要な変更を加えようとす
 るときは、運輸省令で定めるところにより、同法第二十一条の基本計画に基づいて
 工事実施計画を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しよ
 うとするときも、同様とする。
2 第三十八条第三項、第三十九条(第一項第三号及び第四号に係るものを除く。)
 及び第四十条の規定は、前項の工事実施計画の認可について準用する。ただし、第
 三十八条第三項、第三十九条第二項及び第四十条の規定は、新東京国際空港を設置
 しようとする場合における前項前段の規定による工事実施計画の認可以外の工事実
 施計画の認可については、当該認可に係る工事実施計画の実施により新東京国際空
 港の範囲、進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずることとなる場合に限り
 準用する。
3 前項の場合において、第四十条中「第四十三条第一項」とあるのは、「第五十五
 条の三第一項」と読み替えるものとする。
   第五十六条 第四十二条、第四十四条(供用の休止に関する部分に限る。)、第四十
 五条、第四十六条、第四十七条第一項、第四十九条、第五十条、第五十一条第二項、
 第四項及び第五項、第五十四条並びに第五十四条の二の規定は、新東京国際空港公
 団が設置する新東京国際空港又は前条第一項の航空保安施設について準用する。こ
 の場合において、第五十条第一項中「第四十三条第一項」とあるのは、「第五十五
 条の三第一項」と読み替えるものとする。
 (第一種空港等の特例)
第五十六条の二 運輸大臣は、第一種空港及び政令で定める第二種空港について、延
 長進入表面、円錐表面又は外側水平表面を指定することができる。
2 延長進入表面は、進入表面を含む平面のうち、進入表面の外側底辺、進入表面の
 斜辺の外側上方への延長線及び当該底辺に平行な直線でその進入表面の内側底辺か
 らの水平距離が一万五千メートルであるものにより囲まれる部分とする。
3 円錐表面は、水平表面の外縁に接続し、且つ、空港の標点を含む鉛直面との交線
 が水平面に対し外側上方へ五十分の一以上で運輸省令で定める勾 こう 配を有す
 る円錐面であつて、その投影面が当該標点を中心として一万六千五百メートル以下
 で運輸省令で定める長さの半径で水平に描いた円周で囲まれるもののうち、航空機
 の離陸及び着陸の安全を確保するために必要な部分とする。
4 外側水平表面は、前項の円錐面の上縁を含む水平面であつて、その投影面が空港
 の標点を中心として二万四千メートル以下で運輸省令で定める長さの半径で水平に
    描いた円周で囲まれるもの(投影面が水平表面又は円錐表面の投影面と一致する部
 分を除く。)のうち、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要な部分と
 する。
第五十六条の三 運輸大臣は、前条第一項の指定をし又は指定をした事項に変更を加
 える場合には、空港の附近の土地の所有者その他の利害関係を有する者の利益を著
 しく害することとならないように配慮しなければならない。
2 第三十八条第三項、第三十九条第二項及び第四十条の規定は、前条第一項の指定
 をし又は指定をした事項に変更を加える場合に準用する。
第五十六条の四 何人も、第五十六条の二第一項に規定する空港について前条第二項
 において準用する第四十条の告示があつた後においては、その告示で示された延長
 進入表面、円錐表面又は外側水平表面(これらの投影面が一致する部分については、
 これらのうち最も低い表面とする。)の上に出る高さの建造物(その告示の際現に
 建造中である建造物の当該建造工事に係る部分を除く。)植物その他の物件を設置
 し、植栽し、又は留置してはならない。
2 第四十九条第一項但書の規定は、円錐表面及び外側水平表面について準用する。
3 第四十九条第二項の規定は第一項の規定に違反する物件について、同条第三項か
 ら第八項までの規定は第一項の告示の際現に存する物件で延長進入表面、円錐表面
 又は外側水平表面の上に出るものについて準用する。
 (公共用施設の指定等)
第五十六条の五 運輸大臣は、公衆の利便を増進するため必要があると認めるときは、
 自衛隊の設置する飛行場について、その着陸帯その他の施設を公共の用に供すべき
 施設として指定することができる。
2 前項の指定は、当該施設の名称、位置、設備の概要その他運輸省令で定める事項
 を告示することによつて行う。
3 運輸大臣は、第一項の指定に係る施設について前項の告示をした事項に変更があ
 つたときは、遅滞なく、変更に係る事項を告示しなければならない。
4 運輸大臣は、第一項の指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示しなけ
 ればならない。
5 運輸大臣は、第一項の指定をしようとするとき、又は前項の指定の取消をしよう
 とするときは、防衛庁長官と協議しなければならない。
6 防衛庁長官は、第一項の指定があつたときは、当該施設を公共の用に供しなけれ
 ばならない。但し、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
7 防衛庁長官は、第一項の指定に係る施設の使用の条件について、特定の使用者に
 対し、不当な差別的取扱をしてはならない。