投資方式

	匿名組合	任意組合
組合員の適格性	法人	個人、法人
投資家定款	変更の手続き無し	リース業を定款に追加
投資家の権利	組合事業の結果に対する持分のみ	財産の処分権を有しない資産の合有権
投資家募集	賃貸開始後の、地位譲渡可能	賃貸開始前に、確定が必要
リース及び借入契約当事者	営業者が唯一の契約当事者	組合が契約。組合員は、合有持分者として契約当事者となる
法的根拠	商法第4章（535条～536条）	民法第3篇第2章第12節（667条～668条）
各組合員の内容	非開示	開示（契約の当事者扱い）
税務会計上	損益分配通知の損益額をP/Lに転記	資産及び負債の持分を計上
会計処理一例	P/L特別損失・利益	B/S航空機（資産）　　借入金（負債） P/Lリース料（収入）　　支払利息（費用）　　減価償却（費用）

匿名組合方式（商法上の規定による）

レバレッジドリースと同様、投資家は賃貸人（＝営業者）と匿名組合員参加契約を締結します。リース事業から発生する損益を営業者から投資家に分配するものです。

任意組合方式（民法上の規定による）

投資家は、直接に契約の当事者となります。

参加の際には、定款に航空機賃貸事業を加える必要が有ります。

共有区分に応じて資産と借入金を貸借対照表に計上する為、資産・負債共に膨らみ、損益も各投資家の決算期毎に計上します。