投資方式 - 匿名組合と任意組合

 
 

匿名組合

任意組合

組合員の適格性

法人

個人、法人

投資家定款

変更の手続き無し

リース業を定款に追加

投資家の権利

組合事業の結果に対する持分のみ

財産の処分権を有しない資産の合有権

投資家募集

賃貸開始後の、地位譲渡可能

賃貸開始前に、確定が必要

リース及び借入契約当事者

営業者が唯一の契約当事者

組合が契約。

組合員は、合有持分者として契約当事者となる

法的根拠

商法第4章(535条〜536条)

民法第3篇第2章第12節(667条〜668条)

各組合員の内容

非開示

開示(契約の当事者扱い)

税務会計上

損益分配通知の損益額をP/Lに転記

資産及び負債の持分を計上

会計処理一例

P/L特別損失・利益

B/S航空機(資産)

  借入金(負債)

P/Lリース料(収入)

  支払利息(費用)

  減価償却(費用)

 
組合員である投資家は、組合員としての地位を第3者に売却その他譲渡する事は禁止されています。よって、投資家からの申し出による中途解約はできません。
 
匿名組合方式(商法上の規定による)
 
レバレッジドリースと同様、投資家は賃貸人(=営業者)と匿名組合員参加契約を締結します。リース事業から発生する損益を営業者から投資家に分配するものです。
 
任意組合方式(民法上の規定による)
 

投資家は、直接に契約の当事者となります。

参加の際には、定款に航空機賃貸事業を加える必要が有ります。

共有区分に応じて資産と借入金を貸借対照表に計上する為、資産・負債共に膨らみ、損益も各投資家の決算期毎に計上します。