個人(投資家)任意組合員の死亡、破産
 

===注意===

信頼できる各種の情報源から入手した法律、税務関係の資料を基に作成していますが、法改正や解釈の問題など、その正確性を保証するものではありません。また、将来にわたって、法律や通達が適用されることを保証するものでもありません。

(1) 死亡
 
民法の定めでは、任意組合の組合員の死亡は任意組合からの強制脱退事由である。当該組合員が脱退(死亡)時に所有していた任意組合に対する持分払戻請求権、その他の死亡組合員が有する具体化した権利義務は相続により継承されるが、組合員である地位は相続できない。

しかし、任意組合契約で、相続人による任意組合持分の引継ぎを定めることはできる。

 
(2) 破産
 
民法の定めでは、任意組合員の破産は死亡と同様に、任意組合からの強制脱退事由となっている。
 
(3) 清算
 
死亡、もしくは破産と言った組合員の任意組合かたの強制脱退理由が発生した場合には、脱退組合員と任意組合との間で財産関係を清算する必要がある。

脱退時の組合財産の状態を基準に組合の積極財産(資産)と消極財産(負債)を計算し、債務超過であれば、脱退組合員は損失分担の割合で自己の負担額を払い込む必要が発生し、逆に積極財産が消極財産を上回っていれば、脱退組合員の持分に従って算出される金額を脱退組合員に払い戻す必要が発生する。

但し、組合員の死亡に伴い相続人が持分を引き継ぐ場合には清算しない。

 
財産関係の清算時には、主な消極財産は任意組合による借入金残高が挙げられる。また、積極財産は航空機の価値となる。この価値評価は鑑定評価や、収益還元方式(将来のリース料収入の評価や、機体そのものの価値評価)による価値評価等が考えられる。