個人(投資家）が出資（投資）する場合
　

＝＝＝注意＝＝＝

信頼できる各種の情報源から入手した法律、税務関係の資料を基に作成していますが、法改正や解釈の問題など、その正確性を保証するものではありません。また、将来にわたって、法律や通達が適用されることを保証するものでもありません。
(1)　任意組合を使用する仕組み
　
① 航空機リース事業の遂行主体として、個人投資家（一人ではなく、複数の場合もある）と、実際のリース事業を管理、運営するリース会社の関連会社（特別目的会社で、こちらも複数の会社の場合もある）とが組合員となる、日本の民法上の任意組合を組成する。

リース会社の関連会社が組合員となるのは、賃借人の借りる権利を保障する目的がある。
　
② 任意組合は、金融機関より航空機の物件価格のおよそ7～8割を借り入れる。貸し手の金融機関は、任意組合が所有権者となる航空機（抵当権）、受け取りリース料（債権譲渡）、及び受け取り銀行口座（質権）、その他任意組合の財産に担保権を設定します。
　
③ 個人の投資家（出資者）は残りの航空機物件金額（およそ2～3割）と、リース事業を開始するにあたっての必要経費等（航空機物件価格のおよそ3～5%）を出資することになる。
　　
④ 任意組合は金融機関からの借入金と、投資家からの出資金で、航空会社やリース会社が所有している航空機を購入する。
　
⑤ 任意組合は購入した航空機を賃借人（航空会社等）にリースする。この際に、次のケースが想定される。
　
1) 購入した航空機はリースされておらず、購入前に任意組合を管理、運営するリース会社がリース先を決めて、諸条件の交渉が済んでいる。
　
2) 購入した航空機が特定の賃借人にリースされることが、購入以前に決まっている。（諸条件を賃借人と交渉した仲介業者、もしくはリース会社がサービサーとなる場合、それを条件とするケースが多い。）
3) 購入した航空機は既に特定の賃借人にリースされおり、諸条件の変更はできない。
　
⑥ リースが終了すると航空機は返還条件に従い、賃借人から任意組合に返還される。任意組合契約の規定に基づき、航空機は売却される。投資家は任意組合契約に基づき売却益の分配を受ける。

売却により損金が発生した場合には、投資家は穴埋めをする義務がある。損金が発生しないように転リース先を見つけ、リース事業を継続することもありえる。

損金が発生しなような環境でも、投資家は任意組合契約の規定に基づき、引き続き転リースによる事業を継続すこともありえる。

また、市場環境を判断した上で、リースが終了する前に航空機をリース付きで転売することもありえる。
　
(2)　その他の仕組み
航空機リース事業の仕組みとしては、任意組合を使用する以外にも、個人（投資家）が単独で航空機の所有者となる方法や、複数の個人が共有する方法が考えられる。しかし、リース期間中はリース契約に基づく当該航空機の使用を妨げられないことが重大な関心事となる。

個人（投資家）の自己破産や死亡による、その所有財産への差し押さえ等の法的な執行により、リースされた航空機の運行に妨げが発生する懸念があり、単独所有や共有の場合には賃借人がそもそもリースに応じない可能性が高い。