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航空事情 航空ビジネス講座

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各論(2)  航空会社の収支 − 費用分析(2.間接費用) 

1)運航拠点、及び地上費用

 
運航拠点、及び地上費用の項目には、着陸料や航行支援費用以外の、空港で発生する全ての費用が含まれています。地上での旅客サービスや旅客手荷物のハンドリングを担当する従業員の賃金も含まれ、費用全体の10.3%を占めています。

日本航空の場合は成田空港、全日空は羽田空港といった、航空会社の拠点空港が最も多額の費用が発生する場所となります。建物の賃貸料、施設の使用料の他、それら建物や施設の営繕費用、保険料も含まれます。米国は例外ですが、一般に航空会社は空港のターミナル・ビルを所有しません。多くの航空会社は、空港が建設したターミナル・ビルを供用し、営繕も空港が行います。航空会社は賃貸料を、専有する面積や運航便数、旅客数などに従い、空港を運営する会社や団体に支払います。

規模の小さな航空会社は、空港での搭乗手続き(チェック・イン)業務を、外部に委託することがあります。また、大手の航空会社でも、運航便数の限られた空港などでは、搭乗手続き業務を外部に委託することがあります。海外の空港では、規模の小さな航空会社向けの供用ターミナル・ビルを設け、地上での旅客と預け入れ手荷物のハンドリングを受託しています。その場合、航空会社はターミナル・ビルを使用した乗客数に応じて、空港に手数料を支払っています。

空港で自社ターミナル・ビルを所有することで、他社と供用するのに比べて、航空会社は経済的に規模のメリットを享受できますが、多額の固定費用を負担することにもなります。ある空港に新規参入する航空会社は、初め乗客数に対して多額の費用を負担することになりますが、年を重ねるごとに路線や便数を拡大することで、乗客単位での費用負担を軽減することができます。