航空事情　航空ビジネス講座　上級編

航空事情　航空ビジネス講座

各論（２）航空会社の収支　－　費用分析（１．直接費用）　８）減価償却費

航空会社は運航機材を定額法で減価償却する傾向があります。一般的な残存価値は、購入価格の０％～１５％です。航空会社は１９７０年代や１９８０年代以前は、運航機材を１２年以下で減価償却していました。しかし、１）航空機の技術が１９７０年代にＢ７４７型機が登場したことなどで頂点に達したことや、２）新たな機材の導入費用が、以前の機材と比較して高くなったことなどで、機材の減価償却期間は長くなる傾向にあります。

例えば、カンタス・オーストラリア航空は、ジェット機の機体とエンジンなどを２０年間で、残存価値０％から２５％まで減価償却しています。機体とエンジンは残存価値０％まで、座席やアビオニックス（航行機器）、無線機など、その他付属品は残存価値２５％まで減価償却しています。２年程前にカンタス航空から退役した、Ｂ７４７ＳＰ型機の簿価はゼロでした。また、シンガポール航空は運航機材を、１０年間で減価償却しています。

ＩＣＡＯの費用項目では、減価償却を次の３つに分類しています。
　

１）	運航機材（機体、エンジン、予備部品）の通常での減価償却。

２）	地上設備や資産の通常での減価償却（所有するターミナル・ビルや手荷物や機内食を取り扱う為の機器などの減価償却が含まれるが、特定機種の運航により発生する以外の減価償却費は、間接費として分類される場合もある）。

３）	上記以外の減価償却。

減価償却費は航空会社の運航費用の６．３％を占めていますが、その大部分は機体やエンジンなど運航機材に伴うものです。減価償却費は、所有する固定資産の価値が低下するのを損益上に反映させ、将来の再投資に備えるものです。固定資産に係わる費用ですので、資産の稼働率を向上させることで、単位当たり（供給座席距離、もしくは飛行時間）の費用を低減することができます。運航機材が１日６時間飛行しても１２時間飛行しても、その機材の減価償却費は変わりません。