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航空事情 航空ビジネス講座

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各論(2)  航空会社の収支 − 費用分析(1.直接費用) 6)着陸料等

 
航空会社は運航機材が空港を離着陸する毎に、着陸料や管制料(航行援助費用)を支払わなくてはなりません。着陸料は、機材の重量で決まります。空港の施設利用料は、乗客の数で決まりますが、空港によっては、施設利用料の支払いを、乗客に求めることもあります。

航空会社にとって着陸料等は、避けることのできない費用項目ですが、同じ路線を同じ機材で運航する場合、どの航空会社でも同じ負担となります。着陸料等は航空会社の全費用の6.7%を占めていますが、これには空港での業務(発券や搭乗手続きなどの顧客サービス、地上での機体作業など)に伴う費用は含まれていません。空港業務に伴う費用は、間接費に分類されています。

費用は運航する機材の大きさや路線によって異なります。空港によって着陸料などは異なりますが、課される費用項目も異なります。大きな騒音を出す古い機体やエンジンの数が多い機体にだけ、騒音対策費などを課す空港もあります。また、エンジンに環境対策を施した機体を運航すれば、着陸料を割り引く空港
や環境対策費を課さないも空港もあります。

では、どのようにすれば着陸料等は抑えることが出来るのでしょうか。これらの費用は着陸料の安い空港に乗り入れることや、適切な機材を使用することで、支払う費用を削減し、効率性を改善することが出来ます。

低コスト航空会社は主要な空港ではなく、着陸料の比較的に安い、その地域の第2空港に就航しています。例えばジェット・ブルー・エアウェイズは、ロサンゼルス空港ではなく近郊のロング・ビーチ空港に就航しています。また、低コスト航空が使用する機材は比較的に新しく、騒音や環境対策費を負担せずに済んでいます。