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航空事情 航空ビジネス講座

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7.米国の空港 − 空港の費用

 
費用負担
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地元自治体の援助を受けるちいさな地方の空港を除けば、米国の空港は基本的に独立採算となっています。空港を運営する費用は、空港を利用する航空会社、旅客、荷主などから徴収される収入で賄われています。

通常、航空会社、レンタカー会社、レストラン、売店など、空港で営業する会社は、空港内の専有使用する場所に付いて、賃貸料を空港に支払います。そうした多くの業者は、営業収益に応じた賃貸料を支払っています。しかし、航空会社は営業収益に応じた支払いではなく、着陸料は飛行機の最大離陸重量に基づいて支払っています。

航空会社の費用
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航空会社が空港の費用を負担する方法には、通常2つの方式があります。残りの費用を負担する方式と、費用を補償する方式です。

残りの費用を負担する方式は、航空会社が空港の財務的リスクを負担し、空港の運営費用の支払いと負債の返済を保証するものです。航空会社以外からの収入を差し引いた、空港の全ての費用を航空会社が負担することになります。

費用を補償する方式は、十分な収入が既に確保されている成熟した空港で主に用いられ、収入が費用に見合うリスクを空港が負担していますが、同時に費用を越える収入を空港が享受できる利点を持っています。

費用を補償する方式では、滑走路、ターミナルビル、駐車場と言ったように、空港はいくつかのコスト・センターに分割され、航空会社は専有する面積、飛行機の離着陸数などを基準に、各コスト・センターで応分の費用を負担することになります。

急速に増加する費用
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航空会社が空港に支払う費用は、運航費用全体の僅か5%程度にしか過ぎませんが、近年、急速に増加している費用のひとつです。1992年から1999年にかけて、空港施設使用料を除いた場合でも、空港への支払い費用は35%増加しています。空港施設使用料を含めた場合には、70%の増加となっています。同時期の生産者物価指数の上昇は8%以下、航空運賃の上昇は4%以下に収まっています。
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