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航空事情 航空ビジネス講座

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7.米国の空港 − 一般空港収入債

 
公的資金調達
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95%以上の空港の資金調達は、空港の収入を担保とした一般空港収入債券で賄われ、その発行額は1982年以来、これまでに539億ドル以上に達しています。おおよそ3分の1に相当する約173億ドルは既存債務の借り換えを目的として発行されたものですが、残りの3分の2に相当する約363億ドルは、空港への資本投資を目的として起債されたものです。空港の収入が債務の償還負担の増加に見合っていたことから、これまで新規の起債には障害は出ていません。

米国内での旅客輸送の90%を処理する71の空港が、空港による資金調達の79%を占めています。残りの3,233の国家空港システムを構成する空港が、残りの21%となります。また、それら3,233の空港は私的な(免税等の優遇を受けない方法での)資金調達にも大きく依存していて、その割合は全体の資金調達額の65%にも達しています。

私的資金調達
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新たなターミナルビルや駐車施設の建設などの資本整備は、私的な資金調達により行われることもあります。特定の航空会社が専有するような施設を建設する場合、航空会社が独自に調達し、建設費用に充当するケースがそれに当たります。しかし、そのような専有施設でも、多くは空港の運営組織が一般空港収入債で資金調達し、建設することの方が多いのが実態です。

通常、資金調達方法に関わらず、建設された空港施設は空港の運営組織が保有しています。しかし、特定の航空会社などの専有目的で建設された施設は、空港の運営組織から使用者に、長期間に渡りリースされることがあります。
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