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航空事情 航空ビジネス講座

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7.米国の空港 − 財政支援

 
航空信託基金
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空港への財政支援は、それを目的として課せられた税金や手数料を財源としています。2000年1月の時点で、一部の過疎地域の空港を利用する場合を除く、国内線航空券への7.5%の課税や、乗客一人に対して全ての飛行毎に徴収される2.50ドルの手数料がそれです。

国際線の出発税、到着税(1999年1月に各12ドルで設定、年間のインフレ率で修正される)、国内航空貨物運賃に対して6.25%の課税、1ガロン4.3セントの国内線燃料税なども、空港を支援する財源となっています。

それらの収入は、1970年に連邦議会が空港や航空管制施設の改善を目的として設置した航空信託基金に算入されます。航空信託基金は、連邦航空局が空港改善計画に基づき支出を決定します。年間の支出額は1999年度で16億ドル(約2,000億円)にのぼっています。

空港施設使用料
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1992年から多くの空港では、航空券に上乗せする形で3.00ドルの空港施設使用料を乗客に課しています。連邦議会は2000年から、空港施設使用料を飛行毎に4.50ドル、出発地から出発地に戻るまでの一旅行で最高18.00ドルにまで引き上げることを認めました。

空港施設使用料は、例えば1)国家航空運輸システムの安全、容量、保安の維持、改善、2)騒音対策、3)航空会社間の競争促進など、特定の目的を達成するためのみに、課すことが認められている。

特定の目的の設定には連邦航空局の承認が必要で、目的が達成された段階で空港施設使用料は、新たな改善計画などが承認されない限り、廃止されることになります。

連邦航空局の承認を受けて、300以上の空港が空港施設使用料を乗客に課し、毎年15億ドル以上の財源となっています。既に、連邦航空局は250億ドル以上の改善計画に、空港施設使用料の徴収を認めています。
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