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航空事情 航空ビジネス講座

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7.米国の空港 − 民営化

 
近年、米国では民間企業への、空港の売却、もしくはリースの可能性が大きな注目を集めています。民間の資金を導入しての空港設備の拡充など、様々な要因が、空港民営化への関心を喚起しています。

しかしながら、投資や収入に対して、長年に渡り確立された法的な保護が存在する既存の空港を、民間企業が独占的に支配し権限を乱用することへの懸念から、米国では空港の民営化は進んでいません。

もしも、空港の売却やリースが法的な障害を克服出来ても、民営化された空港が順調に経営出来るかは別の問題です。民間部門が所有している空港では、資金調達において免税等の特典が受けられません。また、連邦政府からの補助を受けることや、旅客施設使用料を徴収することも認められていません。従い、民間部門が運営する空港の資金調達費用は、割高なものになってしまいます。

1996年の連邦航空規制法(FAR)の一部として連邦議会は、空港民営化の試験的な計画を作成し、5つの空港に付いて民間部門への売却の障害になる法的要件を、撤廃することを決めました。1999年12月現在、ニューヨーク州のスチュワート・ニューバーグ空港が唯一、計画に参加するための最終申請を行いました。

米国以外の多くの国では、歴史的に中央政府が空港を所有、運営していますが、近年、全部、もしくは一部の空港を民営化する国がいくつか見られます。英国では1987年に、主要空港が民営化され、まれなケースですが、利益を出しています。
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