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航空事情 航空ビジネス講座

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7.米国の空港 − 空港の所有者

 
ここでは、ひとつの国としては最大規模の航空輸送量を誇り、世界の民間航空輸送のおよそ半分を支えている、米国の空港に付いて見てみます。

米国には、年間3,000万人以上が利用する国際空港から、年間でも数回しか使用されることしかない、表面が草地の滑空路まで18,000を超える飛行場が存在します。その内、3,304の飛行場が国家空港制度の対象として、連邦政府からの支援対象となっています。

連邦政府が空港への資金的支援を行うにはいくつかの目的があります。まず、空港に置ける航空輸送の安全と保安を確保する目的が挙げられます。また、1)国レベルの輸送体系の一環としての空港施設の能力維持、及び向上、2)小規模な(地方)空港や一般(民間航空会社が使用する目的以外の)航空輸送に供する空港への支援、3)騒音対策や環境保護などが挙げられます。

空港の所有者
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米国では民間航空機が就航する全ての空港は公的機関が保有していますが、民間部門が空港で果たしている役割は大きなものです。航空会社の職員や受託業者など、空港に勤務する民間部門の職員は空港全体で働く職員の9割を占めています。

例えば、ニューヨーク市近郊のケネディー空港、ラ・ガーディア空港、ニューアーク空港は、ニューヨーク州とニュージャージー州が出資する港湾公社が運営しています。空港以外に、港湾、橋、トンネル、オフィスビルを保有、管理、運営しています。テロ事件で崩壊したワールド・トレード・センター・ビルも同公社の保有で、内部にあったホテルやレストランの運営も手がけていました。

空港の資金調達
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空港を維持、拡大するための最大の資金調達方法は、免税の対象となっている空港債券の発行です。空港の将来の収入を担保としていて、格付け機関から高い格付けを取得しています。空港内に航空会社が、独自のターミナル・ビルを建設する際にも同債券の発行による資金調達が可能です。
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