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航空事情 航空ビジネス講座

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4. 安全な飛行のために

 
航空保安

(お断り:ここでの内容は、2001年9月以前の状況を基にしています。)

ハイジャック対策
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米国の航空業界は、ハイジャック事件が頻発した後の1973年から旅客、及び手荷物の検査を始めました。乗客は搭乗ゲートに接続するコンコースに入る手前で、航空機への武器の持込を防ぐために、金属探知機をくぐって検査を受けることが義務付けられました。また、手荷物はX線検査装置にかけられ、その中身が確認されます。そのような検査装置は設置されてから25年以上が経過し、より高度なものも開発され、ハイジャックの予防には十分な効果を発揮しています。

テロ対策
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1980年代、米国航空会社の海外出発便に対して、破壊活動やテロ攻撃と言った、新たな、深刻な危険が及ぶようになりました。1985年、米国の航空各社と連邦航空局は協力し、航空保安の著しい強化を目指した新たな対策に着手しました。1990年代に入り、その対策は再度の検討を重ね、より一層強化され、特定の地域からの国際線に付いては以下の事柄を含む対策が実施されました。

1)駐機中の航空機への警備、及び保安が確保された場所への夜間駐機の実施。

2)毎日、最初の飛行前の、客室、操縦室、貨物室の捜索、検査の実施。

3)航空機の整備、清掃、給油、ケータリング作業、貨物、手荷物積み込み作業等の業務を行う作業者の手荷物検査の実施。

4)手荷物の預け入れは、航空券を持つ乗客から、空港の内部でのみでの受託に限定。

5)検査官による手作業もしくはX線検査装置により、全ての受託手荷物への検査の実施。

6)搭乗者と搭載受託手荷物が合致することの確認と、合致しない場合の受託手荷物の積み下ろし作業の厳格な実行。

7)乗客に対して、見知らぬ人物からお土産や小包を預かっていないかと言った保安項目の、口頭での確認。


米国本土への脅威
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1993年、テロ行為は直接、アメリカ合衆国本土に及ぶようになりました。ニューヨークのワールド・トレード・センターが爆破されたのに続き、オクラホマ州オクラホマシティーの連邦政府ビルが爆破されるテロ事件が発生します。

また、空港での保安が再検討され、強化されました。副大統領の諮問委員会が作成した、航空安全と保安が1997年2月に発行され、その勧告に従い連邦航空局は、高度な爆発物検査装置を購入、特定の空港に配備し、航空会社が乗客の手荷物検査に使用できるようにしました。

保安強化策
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また、米国の航空会社は、連邦政府が認可したコンピュータによる、乗客検査システム(CAPS:Computerized Passenger Screening System)を導入することが求められました。CAPSは、連邦政府が認めた客観的基準を用いて、自動的に乗客に要求する追加的な保安検査を決定するシステムです。

乗客への検査手順や訓練も強化され、検査を行う担当者の履歴を確認することが義務付けられました。また、貨物への検査体制も様々なかたちで強化されました。

全ての航空保安に関する基準は柔軟な対応が出来るように考えられています。必要に応じて、航空会社は連邦航空局と密接に連携して、検査手順や検査人員を追加することで、保安強化を図ります。

情報解析
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連邦航空局は、世界規模で捜査当局や情報当局と密接に行動し、航空会社に対して、その運航に影響を与えるような動向に関する情報を提供しています。信頼できる筋からの特定の便に対する脅威が寄せられた場合、その脅威が排除できない限り、その便は運航休止となります。

航空保安は、継続的な分析と、捜査当局や情報当局による見直しによる柔軟なもので、連邦航空局と航空会社は常に最高度の保護を乗客に提供するように努めています。