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航空事情 航空ビジネス講座

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3. 規制緩和

 
共同運航(コードシェア)

航空業界で規制緩和後に起きたもうひとつの発展に、共同運航(コードシェア)便の拡大が挙げられます。共同運航は、航空会社が航空券を発行する際、他社が運航する航空便に、自社の便名を付けて発行する事を可能としました。

垂直と水平の関係
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共同運航の形態としては、大手の航空会社と小規模の地域航空会社が結ぶ垂直的なものと、自国の航空会社と外国の航空会社が結ぶも水平的なもののふたつに、大きく分けることが出来ます。共同運航により、2社以上の航空会社が各々の旅客に対して、より質(利便性 )の高いサービスを提供することが可能となります。

マーケティング戦略
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共同運航を実施する航空会社は、お互いの運航、マーケティング戦略の調整を行います。それには、顧客の利便性を考えてのマイレージ・サービスの提携や、乗り継ぎが便利なようにスケジュールを調整します。

大手の航空会社と中小の航空会社間の、垂直的な関係の場合、大手の航空会社は中小の航空会社がその機体に同様の塗装を施すことを認め、顧客がその関係を理解しやすいようにしています。

ハブ・アンド・スポーク
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米国では全ての大手航空会社が、国内線で中小の航空会社と共同運航を行っています。たいていの場合、共同運航を実施する中小の航空会社は複数あり、大手の航空会社が出資する子会社である場合と、全くの独立した会社である場合があります。

大手の航空会社にとっては、ハブ空港から地域の小都市に路線を広げる為には、中小の航空会社との共同運航を実施することは非常に重要な戦略です。

国際線
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共同運航は外国の航空会社と、国際線でも行われます。国内線同様に、外国の航空会社の運航便に自社の便名を付けることで、ひとつの航空会社では不可能な、自社の顧客に対して世界中のより多くの目的地を提供することが出来ます。

共同運航がなくても旅客は、空港で他の航空会社に乗り継ぐことで、自国の航空会社や、身近な空港に就航している航空会社が就航していない場所まで移動することが可能でした。随分前から航空会社はお互いに提携し、他社便の航空券を発行することは可能でした。

しかし、共同運航で航空会社は顧客へのサービスを向上させる為に、乗り継ぎ便のスケジュールを調整し、旅客が目的地までよりスムーズに到着出来る様に配慮しています。自社便同様に、一定の座席数を分け合っていますので、予約や空席状況の確認もスムーズに行えます。

日本の航空会社
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日本の航空会社が行っている共同運航は、これまで旅客にとってその意図が、少し分かりにくいものでした。それは、共同運航便の多くが自社で運航していない、2地点間の路線ばかりだったからと思われます。

自社が就航していない路線や、便数の少ない路線で共同運航を実施することで、航空会社は、最小限の初期投資で新たな路線への参入や、増便が可能となります。

最近では、米国や英国での国内線に接続する共同運航便が増加し、乗り継いでも便名が乗り継ぐ前の航空会社と同じケースが増えています。乗り継ぎの為のスケジュールが調整されていて、スムーズな乗り継ぎが可能となり、予約も容易になりました。