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航空事情 航空ビジネス講座

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3. 規制緩和

 
残った規制

国際線
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民間航空委員会が務めていた役割で、他の連邦政府組織に移管されたものに、米国の航空会社に外国での離発着権やその他の特権を配分する役割があります。国際航空輸送は、通常2国間で結ばれる航空協定により管理運営されます。

航空協定には、お互い相手側での乗り入れ都市、便数、運賃の決定に関してどの程度政府当局が影響力を持つのかなどが定められます。米国の場合、国務省(日本の外務省に相当する)国際航空課が、運輸省からの参加や政策上の指示を受けて交渉にあたります。日本の場合は、国土交通省航空局国際航空課が交渉にあたります。

オープン・スカイ
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1990年代、米国連邦政府は国際航空市場の自由化の為に一致協力した努力を払ったと主張しています。国際航空需要の強い伸び、各国間における貿易自由化の促進、重要性の高まる世界的な航空会社間の組織化(アライアンス)の進展がその背景にありました。

その米国連邦政府の努力は、実を結びました。2000年4月時点で、米国は45のオープン・スカイ・アグリーメント(自由航空協定)を結びました。オープン・スカイ・アグリーメントとは、路線、参入航空会社数、運航便数などの制限なしで、自由な運賃、自由な不定期便の運航、自由な航空会社間の営業協力関係の構築(アライアンス)、その他自由な商業上の機会が、相互に認められる航空協定のことです。

取り決められた航空協定が、完全なオープン・スカイでない(自由性が低く、制限がある)場合、運輸省が慣例に従い認められた運航権を各航空会社に割り振ることになります。

独占禁止法
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その広範囲に渡る航空会社に対する法的権限から、民間航空委員会は航空会社間で結ばれる協定を認可する権限や、それらの協定に関して、独占禁止法上の免責を認める権限をも持っていました。民間航空委員会が解散した後は、運輸省が国際線に関しての免責権限を引き継ぎました。米国の権益を確保することを目的とするもが、その対象となります。国内線に関する権限は消滅しました。独占禁止法上の免責は、国内線では適用されることがなくなったためです。

不可欠な航空輸送
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運輸省が民間航空局から引き継いだ役割のひとつに、地域社会に対しての航空輸送を確保しなければならない役割が挙げられます。自由化により、低需要路線では路線を維持することが困難になるのではとの不安が、連邦議会から起きました。適切な航空輸送を確保するために、運輸省は不可欠な航空輸送に関する計画を制定しました。その計画では、経済的に成り立たない路線を運航する航空会社に、補助金を出すことが決められました。運輸省が、その計画の運用を管理し、補助金の程度を決定し、運航を希望する航空会社の入札を募ってい ます。

安全
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連邦政府は、運航上の安全性に影響を与える事柄に関して、航空会社に規制を加える権限を持っています。連邦政府は1926年から安全性に関する規制を実施しています。連邦航空局(FAA)がその役割を担っています。規制緩和により、航空会社の路線、運賃などの経済性に関する政府の関与はなくなりましたが、安全性に関する関与は続いています。