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航空事情 航空ビジネス講座

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10.用語解説 - バミューダ協定

 
国際定期航空運送に関する基本的な事項は二国間航空協定によって定められているが、これらの多くの協定は、1946年バミューダにおいて米国と英国との間で締結された二国間航空(バミューダ)協定を範として作成されている。

しかし、この米英間で結ばれたバミューダ協定には問題点もあり、特に輸送力の取り決めに関して英国は、事前審査主義(ある期間の提供輸送力をあらかじめ航空当局間において需要予測等に基づいて決定する方式)を、米国は事後審査主義(当該路線を運航している企業が輸送力増大が必要と認めた場合は独自の判断で輸送力増大を行い、一定期間後に当該輸送力の増大が必要であったか否かを審査する方式)を主張したが、結局、米国の案が採用された。

その後、各国が米国と締結した協定においても同様に輸送力の事後審査主義を規定している。その後の、大型機の導入による輸送力の大幅な増加の結果、需要停滞期には大幅な供給力の過剰が生じ、この結果、国際航空運賃についても多くの市場において著しい混乱が生じるなど、輸送力を巡る問題が顕在化した。特に各国とも米国との関係においては、路線権、以遠権等が米国に圧倒的に有利な形でとりきめられており、これらを背景とした複数の米国側企業による輸送力の一方的増大には強い不満が出ることとなった。

1976年6月に英国が、協定の内容が現実にそぐわないことを理由に、一方的に廃棄を通告し、その後1年間に渡る交渉を経て、協定失効寸前の1977年6月22日に新協定が、第2次バミューダ協定として締結された。この交渉の結果、米国側企業のロンドン及び香港からの以遠権が漸次削減されることとなり、それまで企業の自由な判断に委ねられていた輸送力の増加は、北大西洋路線については、政府間の調整下におかれることとなった。
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