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◇◆◇ 航空事情 第137号(2003/10/06)◇◆◇
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【目次】

★エアライン情報★
国内大手2社 日本政策投資銀行が緊急融資を実行
日本航空システム 統合から1年、国内線で全日空を抜く
国内大手2社 中国路線を拡充へ、中国航空会社と提携
日本航空 成田〜上海線、貨物専用便を週6往復に増便へ
全日空 業績悪化で全社員を対象に基本給を5%削減
全日空 全社員を対象にインフルエンザ接種へ
全日空 赤い羽根の特別機就航、共同募金をPR
オレンジカーゴ 航空貨物ベンチャーが就航
エールフランス 2社と貨物事業統合で合意
スカイチーム 国際的な航空提携として国際シェア21%に

★航空行政・協定交渉★
大阪空港 飛行援助センターを設置、情報を一元管理に

★航空機メーカー★
小糸工業 英国に航空機用座席の製造・販売子会社を設立
欧州連合 米国の輸出促進会社制度で年内にも制裁措置発動の可能性

★空港情報★
関西空港 経営改革プランを発表、利用者本位の空港に
関西空港 地盤舗装にリサイクル材使用へ

★地方空港★
宮古空港 航空管制官を配置、非常用管制塔で業務再開
青森空港 着陸待ち解消へ 航空管制業務スタート
出雲空港 2500メートル化凍結に

★航空安全★
釧路空港 天井崩落で建築法違反も、国土交通省が調査へ

★航空保安★
中国民用航空総局 ハイジャック防止へ短銃装備の航空警察を発足

★航空ビジネス講座★
各論(2)航空会社の収支 − 収入の傾向(2.座席稼働率)

☆先週の最新航空事情掲示板ヘッドライン☆

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【エアライン情報】

国内大手2社 日本政策投資銀行が緊急融資を実行
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日本政策投資銀行は30日、イラクでの戦争や重症急性呼吸器症候群(SAR
S)感染の影響で業績が悪化している国内航空大手の、日本航空システム、全
日空の2社に対し、合わせて850億円を緊急融資した。

2003年度上期分(4〜9月)として実行したもので、2社は設備投資や社
債の借り換え資金などに充てるとしている。緊急融資の内訳は、日本航空シス
テムに約700億円(要請額は1300億円)、全日空には約150億円(同
500億円)。下期については、今後の経営状況を見て検討する予定だ。

航空業界は今年春から、SARS感染の深刻化で中国などアジア路線が壊滅的
な影響を受けた。この為、日本航空システムは2003年4〜6月期の連結決
算の経常利益が767億円の赤字に、全日空も273億円の赤字に陥っていた。

国土交通省は航空会社の経営を支援するため、5月下旬に同行に対して緊急融
資を要請していた。同行や国土交通省は両社に、一段のコスト削減を求めてお
り、人件費の削減などリストラ策の実施を迫られることになる。

同行は2001年9月の米国への同時多発テロ事件後にも、国内の航空会社に
対し、総額で2,400億円の緊急融資を行っている。

日本航空システム 統合から1年、国内線で全日空を抜く
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日本航空と日本エアシステムが経営統合し、日本航空システムとなって2日で
ちょうど1年が経過した。売上高で世界3位、旅客輸送規模で5位となり、国
内線旅客のシェアは全日空を逆転したが、重症急性呼吸器症候群(SARS)
感染などの影響で深刻な業績不振に陥っている。

全日空の大橋社長は先月25日の記者会見で、4〜6月は日本航空システムの
方が割安運賃の設定日数も多く、旅客数で負けたことを認め、量より質を強調
した。国内線の便数は日本航空システムの方が多くなり、4〜8月の旅客数は
日本航空システムが前年比2.7%増だったのに対し、全日空は3%の減少だ
った。統合直後は全日空に負けていたシェアも、49対47と全日空を逆転し
た。

日本航空システムの兼子社長は、統合で国際線と国内線の比率は1対1となり、
バランスのとれた収入構成がリスク分散に役立っていると強調しているが、全
日空よりも国際線の比重が大きく、SARS感染の影響は深刻だった。減収は
当初計画比1,620億円(国際線で1,235億円)で、2004年3月期
は430億円の当期赤字となる見通しで、安定的な収益が見込める国内線の個
人旅客を増すのが急務となっている。

重複路線の統合は進み、空港施設の賃借料は削減しつつあるが、予約や発券の
システム統合はこれからで、運航機材も機種を減らし、運航乗務員の訓練費用
や整備費用の圧縮もこれから進めることになる。従業員組合も8つに分かれた
ままで、日本航空と日本エアシステムそれぞれの社員の背番号は残り、賃金体
系も別々で、統合効果を上げるための課題はなお多く残っている。

国内大手2社 中国路線を拡充へ、中国航空会社と提携
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日本航空システムと全日空は29日、中国の航空会社とそれぞれ提携し、需要
の着実な成長が見込める中国路線を拡充すると発表した。提携航空会社との共
同運航や、利用客の乗り継ぎを容易にする。

日本航空システムは、既に提携している、中国東方航空と11月2日から名古
屋〜上海線、札幌〜上海線で、中国南方航空と12月1日から関西〜広州線や
成田〜北京線で共同運航する。同社とは同月中に成田〜瀋陽線、関西〜瀋陽線
でも共同運航を開始する。また、新たに海南航空と11月1日から北京経由で
の成都、西安との乗り継ぎを容易にするサービスを始める。

全日空も中国国際航空と10月1日から新たに北京経由での成都、重慶、杭州、
南京、長春との乗り継ぎサービスを始める。10月26日からは上海航空と広
州、深センへの上海経由での乗り継ぎサービスを拡充する。

日本航空 成田〜上海線、貨物専用便を週6往復に増便へ
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日本航空は29日、11月から成田〜上海線の貨物専用便に付いて、現在の週
3往復から6往復に増便すると発表した。日中航空当局間協議で、民間機の発
着枠を拡大することで合意したのを受けたもので、同社の中国向け貨物専用便
は成田〜大連線、成田〜アモイ線を加えた3地点、週8便となる。

全日空 業績悪化で全社員を対象に基本給を5%削減
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全日空は1日、4月から実施している管理職を対象にした約5%の給与カット
を、来春以降、運航乗務員も含めた全社員に拡大する方針を固めた。航空業界
で一般職員のベースダウンを実施するのは初めてとなる。

全日空は既に、給与見直し案を、地上職などの従業員組合である全日本空輸労
働組合に提案していたが、乗員組合の全日空乗員組合(組合員約1,550
人)にも1日、同様の提案を行い、聖域と言われてきた運航乗務員の待遇見直
しにも着手した。

来年春に基本給を約5%引き下げるほか、乗務機種に見合った新たな賃金水準
を設定する。2005年度以降、新規採用者や社内昇格者から順次、新体系に
移行するとしている。

現在、同社の運航乗務員の給与は年功序列だが、2005年度入社の乗務員か
らは機材の大きさに合わせた仕組みに変更する。具体的には、現在のベテラン
機長の給与水準を100とした場合、1)大型機(乗客300人以上)の運航
乗務員は95、2)中型機(同180〜280人)は80、3)小型機(同
150人以下)は50に設定し、生涯賃金を平均7〜8%圧縮するとしている。

地方路線を中心に運航される小型機は低コストの運航体制が必要で、給与の抜
本見直しが必要と判断した。また小型機を運航する新会社の設立も検討すると
し、年数十億円のコスト削減を見込むとしている。

全日空は、重症急性呼吸器症候群(SARS)感染やイラクでの戦争の影響で、
国際線を中心に旅客数が減り、経営環境が悪化している。2003年4〜6月
期の連結決算は183億円の最終赤字を計上した。日本政策投資銀行から緊急
融資を受けたが、追加リストラ策の検討を迫られている。

全日空 全社員を対象にインフルエンザ接種へ
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全日空は2日、初期症状が重症急性呼吸器症候群(SARS)感染と似たイン
フルエンザの予防接種を費用全額会社負担で、全社員約1万3000人とその
家族に受けさせることを決めた。接種は任意だが、海外に出る可能性が高い運
航、及び客室乗務員には、特に積極的に受けるよう求めている。

SARS感染の疑いで業務が混乱したり、乗客に不安を与えたりしないことが
狙いで、国際線乗務員だけでなく、国内線や空港業務の社員、国際線を運航す
る関連会社、中国、東南アジアの現地採用の社員らも含めた約1万5,000
人が対象となる。 

SARS感染は急な発熱やせきなどの初期症状がインフルエンザと酷似してお
り、ともに今冬の流行の可能性が指摘されている。SARS感染の疑いがあれ
ば特定の病院に長期間、隔離され、仕事場や自宅なども消毒の対象になる。

日本航空システムも機長や客室乗務員ら国際線乗務に携わる社員への予防接種
を推奨しているが、全社員を対象にした措置は初めてとなる。

全日空 赤い羽根の特別機就航、共同募金をPR
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全日空とエアーニッポンは1日、共同募金をPRするため、機体に赤い羽根の
シンボルマークを付けた特別機9機の運航を始めた。1日は札幌、那覇など
18空港にお目見えした。

特別機は、全日空のB767型6機と、エアーニッポンのB737型3機で、
機体前方の両側に、赤い羽根のデザインを特殊なシールで張り付けた。今月上
旬にさらに1機増え、10機を年末まで運航、41カ所の空港を結ぶ路線で延
べ約6,000便が運航される。

全日空はこれまで、客室乗務員が各地の募金活動に参加するなどして共同募金
に協力していたが、運航機材を使ったPRは初めてとなった。羽田空港の全日
空整備場では1日朝、お披露目のセレモニーが開かれた。

オレンジカーゴ 航空貨物ベンチャーが就航
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国内向け小口航空貨物輸送のベンチャー企業、オレンジカーゴは1日午前、東
京(羽田空港)〜長崎、東京(同)〜鹿児島の2路線で定期便の運航を開始し
た。初めての貨物が到着した長崎空港では長崎県の幹部職員らも参加し、歓迎
セレモニーが行われた。

同日午前5時10分に羽田空港を出発した同社のプロペラ機は、ビジネス文書
や精密機械などの貨物約700キロを搭載し、午前8時に長崎空港に到着した。
同社は、搭載重量2.5トンの中古のプロペラ機4機を導入し、旅客機が飛ば
ない早朝や深夜に運航し、空路で小口貨物を運び、到着地の企業などの業務時
間に合わせて配送する。

9月から実施された大型トラックの最高速度を90キロとする新規制や、関東
1都3県で1日実施されるディーゼル車規制によって、航空貨物の需要は伸び
るとみられており、大手航空会社のすき間をぬったビジネスを展開したいとし
ている。同社では、生鮮魚介類や電子部品の空輸で売り上げ増を図るとし、初
年度約8億円の売上を見込んでいる。

当面は羽田空港を拠点とし、12月に熊本、大分のほか、長崎〜福江(五島列
島)など九州の離島路線を開設し、来春には東北、北海道への進出も計画して
いる。中部国際空港が開港する2005年度には機材を13機まで増やし、国
際貨物との連携などで、売上高44億円、経常利益2億2,000万円を見込
むとしている。

エールフランス 2社と貨物事業統合で合意
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エールフランスは30日、同社とKLMオランダ航空、イタリアのアリタリア
航空の3社が、それぞれの貨物事業を統合させることを目指す合意書を締結し
たと発表した。

エールフランスのスピネッタ最高経営責任者(CEO)は、KLMオランダ航
空との統合計画に関する記者会見で、アリタリア航空とKLM−エールフラン
ス・グループとの協力を拡大し、最終的に貨物事業の統合を目指す3社合意に
署名したと述べた。

同氏は、エールフランスとKLMオランダ航空の統合による長期的な相乗効果
は、年間で6億ユーロを見込んでいることを明らかにした。また、エールフラ
ンスとKLMオランダ航空とも、今回の統合に伴う人員削減は予定していない
としている。

スカイチーム 国際的な航空提携として国際シェア21%に
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エールフランスのスピネッタ会長とKLMオランダ航空のファンバイク最高経
営責任者(CEO)は30日、パリのシャルル・ドゴール空港内で共同記者会
見を行い、両社の資本統合を発表した。

統合によりKLMオランダ航空はエールフランスやデルタ航空、アリタリア航
空、大韓航空など6社による国際的な航空提携、スカイチームに加わるが、ス
ピネッタ会長はKLMオランダ航空が提携しているノースウエスト航空、コン
チネンタル航空もスカイチームへ加わるとの見通しを示した。

この結果、スカイチームの国際航空市場でのシェアは、現在の12%から21
%へと高まり、ルフトハンザ・ドイツ航空などが加盟するスターアライアンス
の22%に迫ることになる。

ファンバイク氏は、新会社は貨物取扱高でも世界一の規模になると強調した。
スピネッタ会長は経営統合に至った経緯について、中長期的に市場は拡大する
が、欧州の航空会社は再編で利益体質を強化しないと生き残れないと説明した。

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【航空行政・協定交渉】

大阪空港 飛行援助センターを設置、情報を一元管理に
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大阪空港に1日、関西・中国・四国の11府県を対象エリアとし、天候や航空
機の飛行状況など、空の情報を24時間体制で一元管理し、より安全な運航を
支援する、大阪飛行援助センター(FSC)が設置された。FSCは、航空行
政の合理化の一環で、2001年から全国8つの拠点空港で整備が始まり、大
阪は5番目となった。

これまでは、管制情報官が飛行計画の受け付け・審査や天候などの情報を収集
し、それを別の部署の管制通信官が端末から入手し、飛行中のパイロットに伝
えていた。今回、両者の業務を統合して、管制運航情報官へ再編した。パイロ
ットはFSCへ連絡すれば、欲しい情報を一括して得られ、的確な指示を仰げ
る仕組みにしたとしている。

離着陸に関する情報をやり取りするのは、大阪、但馬、隠岐の3空港やヘリ
ポートなどで、但馬空港ではこれまで、夜間に小型機などが緊急利用する場合、
同空港職員を呼び出さなければならなかったが、今回からFSCが担当し、迅
速な対応が可能になるとしている。

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【航空機メーカー】

小糸工業 英国に航空機用座席の製造・販売子会社を設立
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小糸工業は、航空機用座席の製造・販売・補修を行う子会社、コイト・アエロ
スペース・ヨーロッパを英国に設立した。アジア・北米と比べ、航空機用座席
での事業展開が遅れていた欧州に拠点を構え、エアバス社や航空各社への対応
力強化を図るとしている。

リバプール市に本社を置く子会社の資本金は10万ポンド(約2,000万
円)で、同社が全額出資する。当面、補修事業を中心に従業員4人で業務を開
始し、2006年を目処に売り上げ約12億円を目指すとしている。3年後に
は約15人に増やす予定で、工場は2003年度中に完成を予定している。

欧州連合 米国の輸出促進会社制度で年内にも制裁措置発動の可能性
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欧州委員会は、米国が輸出優遇税制を撤廃しなければ、年内にも制裁措置を発
動する考えを明らかにした。ゴンザレス報道官が定例会見で、米国の輸出促進
会社制度(FSC)は違法であり、年末までに撤廃しなければ、我々としては
制裁措置を発動することになるだろうと述べた。

FSCはボーイング社やマイクロソフト社といった米国国内の大手輸出企業に
対して優遇税制を供与する制度で、世界貿易機関(WTO)では既に、これが
協定に違反する、との判断を示している。

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【空港情報】

関西空港 経営改革プランを発表、利用者本位の空港に
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関西国際空港会社は2日、深刻な需要低迷で見直しを進めていた経営改善計画
(200320〜05年度)の改革案となる具体的な行動プランを発表した。

利用者本位の空港経営への改革を掲げ、経費削減に重点を置いた改善計画から
積極的な増収策に転じるのが特徴となっている。一方で経費圧縮策の一環とし
て、子会社も含めたグループ全体の効率化、リストラにも踏み込んでいる。

行動プランによると、国内線と国際線の乗り継ぎ拡大のため、現在未就航の小
型旅客機を誘致するほか、成田空港や中部国際空港と競合する貨物施設利用料
を割り引くとしている。また、ペットホテルや和室待合室の設置など、利用者
に喜ばれる環境づくりも盛り込んでいる。

関西空港 地盤舗装にリサイクル材使用へ
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関西空港の2期工事で、地盤の舗装にリサイクル材が使われることになり、現
地で実際にこの材料を地盤に流し込み、強度を測る試験が29日に行われた。

今回使われるのは、鉄鋼スラグと呼ばれるリサイクル材で、銑鉄を製造する過
程でできる副産物を加工したもので、道路の下に引く路盤材として広く使用さ
れ、コストが3分の1に削減できる他、工事の日数を2カ月程度短縮すること
ができるとされている。

総事業費1兆4,000億円以上とも言われる2期工事継続への風当たりは強
く、関西空港ではこのような方法を採ることで、理解を求めていきたいとして
いる。

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【地方空港】

宮古空港 航空管制官を配置、非常用管制塔で業務再開
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航空機の離着陸回数が増加している宮古空港に1日、遅延便解消などを目指し、
航空管制官が配置された。従来は、運航情報官が各航空機に航空情報などを提
供するに留まっていた。航空管制官の配置で直接、航空機に離着陸の許可を出
せるようになり、混雑時の遅延解消など効率的運航が期待される。

同空港は沖縄県内で、那覇空港、下地島空港、石垣空港に次いで4番目の管制
空港となり、配属された管制官は先任航空管制官1人を含めた8人で、二交代
制で常時2人が業務に就くことになる。国土交通省は前年度から、地方自治体
管理で、離着陸数が年間約1万回の空港を対象に管制官の配置を進めている。
宮古は昨年度、8,809回だった。

台風14号の影響で管制塔が機能しないため、航空管制業務は非常用管制塔を
運用しての開始となった。非常用管制塔の運用は、大阪航空局管内の西日本地
域で初めてとなった。9月12日から30日までは、携帯用無線を使い1人多
い3人態勢で業務を行っていた。同空港では、管制塔での通常業務は、復旧工
事の進捗状況を見て、出来るだけ早く再開したいとしているが、再開は11月
となる見込み。

青森空港 着陸待ち解消へ 航空管制業務スタート
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青森空港で1日から航空管制官による管制業務が始まった。東北の民間空港で
は仙台空港に続き2空港目となった。発着便が重なる時間帯には、運航の遅れ
が生じていたが、今後は遅れの解消が期待できるとされている。

これまで青森空港では、札幌航空交通管制部からレーダーに基づく離着陸の指
示を受け、空港の航空管制通信官が飛行機に伝えてきた。管制官が直接空港の
状況を確認できないため、発着便が集中した場合は、到着便の着陸後でなけれ
ば出発便が離陸できなかった。

今後は管制官が目視で状況を確認することで、到着便の着陸を待つ必要はなく
なる。今回配置された管制官は8人で、午前7時半から午後9時半まで、2人
1組の二交代制で業務に携わる。

出雲空港 2500メートル化凍結に
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島根県の澄田知事は30日、厳しい財政状況などを背景に、出雲空港の滑走路
を500メートル延長して2,500メートルにする計画を延期すると表明し
た。同県議会高速交通網整備促進調査特別委員会で明らかにしたもので、再開
時期は決まっておらず、滑走路の延長は事実上凍結されたことになる。

着陸帯の幅を現行の150メートルのまま滑走路を延長するなどとした出雲空
港の整備計画について澄田知事は、1)他の空港では例がない、2)大都市の
空港を重点的に整備し、地方空港の整備を抑制する社会資本整備重点計画法が
7月に施行されたことなどを挙げ、2分の1の補助が受けられる国の補助事業
採択が難しくなったと説明した。

更に、延長には170億円の事業費を見込み、財源の確保が難しいことも挙げ、
滑走路延長に向けた取り組みはいったん延期すると述べた。再開については今
後の旅客需要の推移や航空業界の動向、国・県の財政状況を見極めて判断する
とし、同委員会委員から異論は出なかった。

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【航空安全】

釧路空港 天井崩落で建築法違反も、国土交通省が調査へ
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十勝沖地震で釧路空港の管制室やターミナルビルの天井が崩落したのを受け、
国土交通省の国土技術政策総合研究所などは1日、天井の構造が建築基準法に
違反していた可能性もあるとして実態把握のための現地調査を行った。

26日早朝の地震では、管制塔の天井全面が崩落、管制業務が約7時間停止し、
32便が欠航した。またターミナルビルでは、出発ロビーの天井のうち、約3
分の2の430平方メートルが崩落した。

建築基準法は天井について脱落防止策を講じるように定めており、同研究所な
どは天井の設計図なども取り寄せ、天井の構造や強度に問題がなかったか調べ
る方針を示している。

釧路空港ビルの後藤社長は30日、落下事故を厳粛に受け止め、一日も早い信
頼の回復に努めたいと述べ、落下事故を起こしたことを陳謝した。空港ビルの
建物は、建築基準法に基づく検査を受けており、これには合格していると述べ
たが、空港ビルは公共的建物と思っており、法的に合致したからといって言い
訳にはならないと述べた。

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【航空保安】

中国民用航空総局 ハイジャック防止へ短銃装備の航空警察を発足
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中国民用航空総局公安局はハイジャック防止のため1日、航空警察を発足させ
た。同日、広東省広州市に第一陣となる200人の支隊が設立され、実弾入り
の短銃を携帯して航空機に乗務する。航空警察は今後、上海や北京などにも配
備され総勢約1,400人となる予定としている。

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【航空ビジネス講座】

各論(2)航空会社の収支 − 収入の傾向(2.座席稼働率)

世界の殆どの航空会社は過去数十年間で、平均座席稼働率を向上させることが
出来ました。座席稼働率の向上が実現した理由としては、1)座席をより多く
の乗客で満たす為に運賃を引き下げ、売り上げを極大化させる利益率管理
(イールド・マネージメント)システムや、過去のキャンセル率からオーバー
ブッキングを許容する予約システムを導入し、活用したこと、2)同時間に同
じ路線で運航することを止め、国際的な航空提携を構築し、共同運航を行うこ
とで座席を分け合うようになったこと(旅客にとっては同じ便数だが航空会社
にとっては、単純に路線網を確保する為に供給が過剰となることを回避でき
る。)などが挙げられます。

座席稼働率が向上する傾向は、運航面での規制緩和による自由化や外国資本に
よる出資比率の規制などが緩和されるに従い、更に続くと考えられます。しか
し、航空会社は座席稼働率が一定レベルに達すると、座席供給数を増やします。
これは、需要が増加するなかで、同じ便により多くの乗客を乗せれば利益性を
向上させることが出来ますが、供給を増やさないでいれば、競争もしくは新規
参入する他社に旅客を奪われる恐れがある為です。

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【先週の最新航空事情掲示板ヘッドライン】

以下のヘッドラインは先週、ホームページの最新航空事情掲示板に掲載した記
事からです。

●ボーイング社 第3四半期、引き渡し民間機は65機に
○ヒースロー・エクスプレス 3日から運転手がストを予定
●ユー・エス・エアウェイズ ナスダック市場に株式の上場を申請
○ボーイング社 A340−300型17機全てのリースを成約
●アリタリア航空 AF・KLM統合、4月の発足までに合流の意向
○ラン・チリ航空 コロンビアのアビアンカ航空に出資か
●エールフランス KLMオランダ航空と持ち株会社設立へ
○エールフランス 役員会、KLMオランダ航空との統合を承認

記事内容の閲覧はこちらから。→ http://www.aerospace777.com/

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【編集後記】

■米国人の知り合いがグリーン車のジャパン・レール・パスを持ってやってき
た。なぜだかこのパス、のぞみは乗れないことになっていたが、品川から博多
へ行く乗車券と交換するのに、同行してくれと言われ駅に付き合った。

□普段、新幹線を利用する機会がないので良く分からないが、10月からはの
ぞみが大増発で、東京から博多へ直行するのはのぞみだけになったそうだ。東
京から博多へ行くのには、新大阪でひかりを乗り換える必要がある他、新大阪
から乗り継ぐひかりには、グルーン車の設定がなかった。不便な上に、グリー
ン車に乗るために払った料金の半分は無駄になっていた。

□米国の航空会社を使い、米国本土から香港、日本、ハワイを経て帰る経路だ
ったが、米国で調べた成田から福岡への往復航空運賃は、国際線に払った料金
のほぼ半額に近かったそうで、10年ぶりに日本の風景も楽しみたいと、新幹
線にしたそうだ。スカイマークも調べたそうだが、全て日本語だったので、諦
めたそうだ。事前に相談してくれればとも思ったが、まだまだ、航空会社は乗
客を逃しているとも思った。

【お知らせ】

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