■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
◇◆◇ 航空事情 第4号(2001/03/19) ◇◆◇
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【目次】

★トップニュース★
流血の結末 ロシア機ハイジャック事件
日本航空グループ 中期計画を発表
アメリカン航空のTWA買収、米司法省が承認

★連載特集★
高原の航空会社 モンゴル航空(下)

★エアライン情報★
小型ジェット機 日航グループが地方の都市間輸送に導入
スカイマーク 第1四半期の当期損益5億円の赤字
全日空2審も敗訴 元客室乗務員に慰謝料
日・台便が大きく貢献、キャセイ航空が史上最高益
中国 航空料金設定の規制緩和、全国規模で展開へ

★空港情報★
ボーイングフィールド 完全復旧

★地方空港★
山形―成田線開設に向け研究会発足 

★技術情報★
川重、ボーイング社と貨物機改造事業に参画で合意
横浜ゴム ボーイング社のサプライヤーオブザイヤーに

★安全情報★
ニアミス防止へ管制画面でもTCAS警報
エコノミークラス症候群予防には楽な服装と運動を

★事故調査★
失速検査で激しい姿勢変化 輸送機墜落事故の調査結果 航空自衛隊

********************************************************************************
【トップニュース】

流血の結末 ロシア機ハイジャック事件
------------------------------------
15日午後、イスタンブール発モスクワ行きのロシア・ブヌコボ航空のツポレフ154機
(乗客162人、乗員12人)が離陸後まもなく、ナイフなどで武装した3人にハイジャ
ックされた事件は、犯人側の指示で着陸したサウジアラビア西部のイスラム教聖地メディ
ナ空港で、治安部隊が機内に強行突入する事態となった。

ハイジャック時には機内で激しく争った模様で、機体は400メートル急降下している。
犯人はメディナ到着後、乗客の女性や子ども、ハイジャック時に負傷した乗員の男性ら
40人以上を解放、サウジアラビア治安当局などと人質解放などで交渉を進めていた。
ロシア外務省によると98人のロシア人と59人のトルコ人乗客が搭乗していた。

突入までに給油と引き換えに数人の人質を犯人側が解放した他、20人以上が機体後部出
口から自力で脱出していた。16日に入り交渉は決裂、ロシア、サウジアラビア両政府合
意の上、救急車6台、消防車5台を配置し強硬策に出た。ハイジャック犯1人、トルコ人
乗客1人、スチュワーデス1人の合わせて3人が死亡し、他の犯人2人が逮捕、最後まで
人質となっていた100名以上の乗客、乗員全員が解放された。死亡したスチュワーデス
は突入の際、射殺された犯人に殺害された。

犯人はロシア連邦軍による対チェチェン軍事行動の停止を求めていた。ロシアからの独立
を求めるチェチェン共和国のイスラム過激派関係者とみられる。サウジアラビア政府もイ
スラム教徒支援の立場から、ロシアの対チェチェン攻撃を非難し「民族自決権」を求める
など、独立派に一定の支持を与えてきた。メディナはメッカに次ぐ、イスラム教第二の聖
地である。

また、トルコには2万人を超えるチェチェン人が居住し、しばしばロシア政府はトルコ政
府がチェチェン独立派を支援していると非難していた。トルコ人もチェチェン人もその殆
どがイスラム教徒である。

イスタンブール空港を含むトルコの空港にセキュリティー上の問題は認められないが、
1998、1999年の2年間で4機の航空機がトルコ空域内でハイジャックされている。

日本航空グループ、中期計画を発表
--------------------------------
日本航空は13日、2001年度(2002年3月期)から3カ年の中期計画を発表した。従来計画
に加え大型機3機を追加導入するほか、グループ約60社にERP(統合基幹業務システム)
を導入、経営効率化を進めることなどが柱。99年度末に8.7%だった連結ベースでのROE
(株主資本利益率)を10.6%程度に引き上げる。航空会社の世界連合である「ワン・ワー
ルド」への加盟については引き続き検討するとしている。 

新たに国内線旅客向けの「B767型機」1機の導入を決め、国際線貨物用の「B747
―200F」2機をリース等による外部資源を使う事も踏まえて追加する。2002年に期待
される羽田空港の増枠と、成田空港のB滑走路が供用開始となることに対応するのが狙い。
収益については3カ年平均で連結売上高が1兆8000億円前後、連結当期利益300億円以上
を目指すとしている。 

アメリカン航空のTWA買収、米司法省が承認
------------------------------------------
米司法省は16日、アメリカン航空の持ち株会社AMRによるトランスワールド航空
(TWA)の買収を承認すると発表した。買収金額は7億4千2百万ドル(約890億円)。
企業の合併・買収(M&A)計画に関してブッシュ政権は、クリントン前政権に比べて介
入を控える方針を示しており、承認はこれに沿った決定。ただ、健全な競争の妨げになる
ような計画には厳しい態度で臨む姿勢も見せている。

今回の決定は、ブッシュ政権発足後初めての大型買収案件の承認。競争維持のために両社
が順守すべき条件などは設けていない。AMRは運輸省の承認を待って4月にも、TWAの
買収手続きを完了する予定だ。有償旅客マイルのシェアは20%を超え、ユナイテッドを抜
き業界1位となる。米大手航空会社の相次ぐ合併・買収計画を巡っては、消費者の選択が
狭まりサービス低下につながるとの批判が強まっている。米議会は大手による空港施設の
独占などを防ぐ法案を審議し、消費者団体は発着の遅れの続出などに対する抗議行動を展
開している。

現在、トランスワールド航空はB717型15機、B757型27機、B767型17機、
DC−9型25機、MD−80型103機を運航し、A318型25機、A319型20
機の発注残がある。

********************************************************************************
【連載特集】 ☆高原の航空会社 モンゴル航空☆

モンゴル航空は2001年に航空機を追加導入する事を検討している。A310−300型
1機、B727−200型2機、An−24型9機、An−26型3機、An−2型6機、
Mi−8型ヘリ2機の総数23機が公式な保有機体だが、定期線に就航しているのは専ら
A310,B727,An−24の3機種だ。

B727−200型機をあと1機保有するが既に運航を停止し、部品取りに使われている。
既存のB727型機の退役を、今年末までに1機、残り1機を2004年末までに予定し
ている。代替機としてはB737−400型、B737−800型、もしくはA310型
を追加することが検討されている。

現在使用しているA310−300型は2年前、エアバス社からリースしたもので、ルフ
トハンザ・ドイツ航空が保有、運航していた機材で、現在は同航空会社の整備部門である、
ルフトハンザ・テクニック社がモンゴル航空の就航地での整備を担当している。必要とす
る資金のめどが付けば、同様の手法で航空機の手当てが可能だろう。

旅客の季節変動がモンゴル航空にとっては一つの運航上の問題である。ピーク時にはA3
10型機は1ヶ月250時間飛行するが、冬場にはこれが100時間にまで落ちる。B7
27型機の飛行時間はさらに低い。この2機種の平均飛行時間は年間で1,500時間と
推定される。

モンゴル航空は1960年代後半に運航を開始し、老朽化が進むAn−24型機の代替機
の検討を行っている。製造元のアントノフ社は40年目の2008年までAn−24型機
は安全に運航出来るとしている。しかし、モンゴル航空は同型機9機を残して、既に数機
の運用を停止している。

しかし、経営陣は適当な代替機が見つからず困っている。モンゴルには22の空港がある
が、その内3つだけしか舗装された滑走路を持っていない。ATR42やDash−8が
検討されたが、砂漠や岩の多い飛行場では運航出来ないことが分かった。パイロット訓練
も直面する問題の一つで、An−24の運航には5人ものパイロットが乗り込む場合があ
るのに、西側で製造された航空機を操縦出来るパイロットは全部で僅か39人しかいない。
(おわり)

********************************************************************************
【エアライン情報】

小型ジェット機 日航グループが地方の都市間輸送に導入
---------------------------------------------------
日本航空は12日、子会社のジェイエア(広島市)が地方の都市間輸送で4月から導入す
る50人乗り小型旅客ジェット機「ボンバルディアCRJ200」を羽田空港で披露した。
欧米ではローカル路線で数多く使われているジェット機だが、日航グループでは初めての
導入で、小型機の新たな主力機と位置づけている。 新型ジェットの値段は約25億円。
企業が所有するプライベート機のような高級感覚で乗れるよう、座席は革張りにした。
運航当初2カ月は客室乗務員2人が乗り込む。乗務員のうち13人は新規採用した。

ジェイエアは19人乗りプロペラ機の代わりとして、来年度は小型ジェットを2機導入し、
2002年度までに4機体制にする。長い航続距離を生かし、福島―福岡、広島西―福島、
名古屋―高知、福岡―高知、広島西―鹿児島、名古屋―鹿児島、名古屋―山形、福島―札
幌で就航する。池田重隆社長は「150人乗りの大型機で1日1便運航するより、50人
乗り機で1日3便のほうが利便性は高い。新型ジェットで日本に地域間輸送を定着させた
い」と意欲を見せている。(毎日新聞 2001/03/12) 

スカイマーク 第1四半期の当期損益5億円の赤字
---------------------------------------------
新規航空会社のスカイマークエアラインズが16日発表した2001年10月期の第1四半期の単
独決算によると、航空機材のリース料などの初期投資負担が依然として重いため、当期損
益は5億2000万円の赤字となった。ただ、前期は10億4200万円の赤字だったのと比べると、
赤字路線の大阪−札幌線などの廃止や経費削減の効果が出始めている。同社では、2001年
10月期(通期)の当期損益は5億円の黒字を予想、96年の創業以来初の黒字化を目指して
いる。

売上高は前期比4.2%増の31億4000万円。同社は主力の羽田−福岡線に一本化したため、
平均搭乗率は前期の61%から56%に落ちたものの、利益率が拡大。さらに、空港での荷物
取り扱い(ハンドリング)業務を委託から自己運営にしたため、販管費の削減につながっ
た。また、ハンドリングの自己運営で、多忙期に臨時便も飛ばせるようになることも収入
の拡大に寄与した。営業損失は4億2900万円(前期10億2700万円)、経常損失は4億3900
万円(同10億4000万円)とそれぞれ赤字幅が縮小した。

スカイマークは4月1日から福岡空港に夜間駐機できるようになるため、これまで利用客
にとって不便だった福岡から東京への日帰り出張も容易になり、「(4月以降は)搭乗率
が第1四半期(56%)と比べ、5ポイント程度改善する」(井手社長)と見ている。さら
に、当期利益は第4四半期(8−10月期)に黒字化する見込みだ。2001年10月期(通期)
見通しは、売上高が前期比12.8%増の155億円、経常損益が6億円の黒字(29億7300万円
の赤字)、当期損益が5億円の黒字(30億4400万円の赤字)としている。

また、エア・ドゥとの事業協力については、「経営者が変わり、全く新しい会社になった
。エア・ドゥの事業計画を見た上で、メリットのあるものから取り組んでいきたい」と述
べ、慎重に検討していく考えを明らかにした。(ブルームバーグ 2001/03/16)

全日空2審も敗訴 元客室乗務員に慰謝料
--------------------------------------
全日空の元客室乗務員、石富信子さんが、交通事故でけがをして休職したのをきっかけに
解雇されたのは労使協定に違反するとして、同社に復職と慰謝料、未払い賃金の支払いを
求めた訴訟の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。妹尾圭策裁判長は、1審の大阪地
裁判決を踏襲し、石富さんの解雇は無効とした。 (毎日新聞 2001/03/14)

日・台便が大きく貢献、キャセイ航空が史上最高益
----------------------------------------------
キャセイパシフィック航空は、日本・台湾便などの好調を受け、2000年12月期決算で、
1996年を上回る史上最高益を計上した。今年度は、日本などの景気の先行きを懸念し、
「昨年を超えるのは困難」との認識。一方、長期的に市場を楽観するキャセイは今年、
ほぼ毎月1機の割合で機材を増やし、香港〜ニューヨーク間のノンストップ便、ニューデ
リー便などを新たに開設する。

キャセイのヒューズハリット会長は7日、史上最高益という華々しい昨年度の業績につい
て「地域経済の成長力と、当社の過去5年間にわたる生産性向上の成功のたまもの」と総
括。特に、昨年は燃料費が平均60%も値上がりし、営業コストが20億HKドルも増加したに
もかかわらず、こうした業績を上げられたことに喜びを表明した。

同会長は、今年日本や米国の景気減速による世界的な経済成長の鈍化傾向が懸念される中、
長期的にはアジアでの航空ハブとしての香港の成長力を楽観。年内に機材を11機増やし78
機体制にすると言明した。キャセイはまた、昨年中にパイロット200人を含む1,100人を新
たに雇用。2001年も引き続き増員を図り、機材数の拡大に対応する方針だ。

キャセイの史上最高益は、従来の最高益の年である96年と同じく、日本便が大きく貢献し
た。同社の売上高は、香港・中国本土と日本など北アジアに大きく依存。特に北アジア地
域の売上高の伸びは、前年比約32%増と突出し、史上最高益の原動力となった。さらに決
算報告では、「日本からの乗客の増加が、円高傾向とあいまって大きな収益をもたらした」
と特筆。日本航空との共同運航の成果でもあると付け加えている。

一方、中国本土客に次いで香港を訪れる人数が多い台湾客が昨年も大きく貢献。また人数
的には1ケタ少ないものの、韓国客も大きく伸びた。キャセイは昨年、乗客延べ1,186万人、
貨物76万9,000トンを運び、いずれも新記録を作っている。

キャセイは決算発表で、「全売上高の29.4%を占める」までになった貨物の伸びを強調。今
年増やす機材には、貨物専用のボーイング747-400型ジャンボ機2機が含まれている。同社
は昨年3月、国際宅配便大手DHLのため、より早い配送を可能にする目的で香港と大阪、
台北、シンガポール、ソウルの各都市間を結ぶ深夜便を就航させている。(NNA 2001/03/09)

中国 航空料金設定の規制緩和、全国規模で展開へ
----------------------------------------------
上海〜北京など国内7路線の料金設定規制が8日緩和されたが、民用航空総局(民航総局)
は来月にも、全面的な規制緩和に踏み切る可能性が高まっている。7路線の値引き状況を
分析し、共同経営を基礎に、全路線での大幅緩和を実施するもよう。12日付香港紙『信報』
が伝えた民航総局関係者の説明によると、料金設定規制が緩和された7路線は、以前から
値下げ競争が激しい人気路線。同路線における割引航空券の存在は、民航総局が先ごろ行
なった航空券の価格調査で判明しており、今回の規制緩和は、現状追認とも言える。現在
実施している航空会社の共同経営協議は、3月末で期限切れとなる。航空各社は民航総局
が4月1日にも「路線の共同経営」という基礎に基づき、航空料金の自由化に踏み切ると
みている。

民航総局の劉剣峰局長はこのほど、2年間も継続した料金設定規制が、現在になって緩和
されることに言及。「航空券の値引きは、中国の航空各社に以前から存在していた。今回
の7路線における規制緩和は、航空会社が共同経営の基礎に基づき、自ら願い出たもの。
すでに民航総局の認可を受けている」と述べた。規制緩和により、南京ではバスで上海ま
で移動し、航空機で北京や広州に出かける市民が急増。南京の航空市場に大打撃を与えて
いるという。南京の航空会社関係者は、料金設定の全面的自由化が必然の情勢であると認
識しており、こうした状況は長く続かないと予測している。(NNA 2001/03/13)

********************************************************************************
【空港情報】

ボーイングフィールド 完全復旧
------------------------------
2月のシアトル地震で滑走路に亀裂を生じる被害を受け、一時共用の停止、制限をしてい
たボーイング社レントン工場に隣接するキング・カウンティー空港(3000メートル滑
走路、通称ボーイングフィールド)は15日に完全復旧した。予定よりも4週間も早い復
旧が実現したが、同空港はレントン工場で完成した航空機が使用する他、UPSやエアボ
ーンエキスプレスと言った大手航空貨物会社が、主に同工場への部品供給の為に就航して
いる。

********************************************************************************
【地方空港】

山形―成田線開設に向け研究会発足 
--------------------------------
山形県は山形空港と成田空港を結ぶ新規空路の開設を目指し、山形―成田線開設方策研究
会を15日に発足させる。成田空港の2本目の滑走路が2002年に運用されるのに伴い、国内
線の発着枠が拡大するが、これを機に県は山形空港の新規路線の開拓、本県の国際交流を
推進するため山形―成田線に着目した。実現すれば、本県から海外への利便性が高まる。
研究会は旅行会社と県民の海外旅行先、訪問先などを調査し、航空会社と運航の可能性に
ついて検討し、2002年の開設を実現したい意向だ。

東京線の減便、利用者の減少、中型機から小型機への機材の変更など山形空港を取り巻く
環境は厳しい。東京線の2便復元、小型機の運航を含め、県は新時代に対応した同空港の
在り方を研究している。この中で、新規路線として成田線の開設構想が浮上した。

本県からの海外渡航者は年間7万2000人(1999年)と底固い需要がある。こうした情勢を
踏まえて、県は小型機による成田線に着目。可能性を探るため、日本旅行業協会東北支部
山形地区会の加盟業者11社と研究会を発足することにした。

研究会の初会合は15日に山形市内で開く。調査は、本県の海外渡航者の国別行き先、時期
など現状を調べ、路線開設の参考にする。同時に、県は航空会社と毎日運航の可能性、国
際線の発着に合わせた運航方法、機材のやりくり、成田空港使用の経費と路線の採算性な
どについて研究する。県のプランでは、本県の海外渡航者を乗せた小型機が直接、成田空
港まで飛行。逆に、海外から成田空港に着いた旅客を山形空港まで運ぶ。(山形新聞 
2001/03/14)

********************************************************************************
【技術情報】

川重、ボーイング社と貨物機改造事業に参画で合意
----------------------------------------------
川崎重工業は12日、ボーイング社と、B767―200型旅客機(約200席)の貨物
機「767―200スペシャルフレーター」への改造事業に伴う大型貨物扉と同扉開口部
胴体パネルの製造・供給で基本合意したと発表した。 

同旅客機を所有する航空会社の貨物機への改造意向をボ社が受け、大型貨物扉などの製造
を川重が行う。受注量・金額見込みなどは未定。ボ社の改造事業はカスタマーサービス部
門のボーイングエアプレインサービシーズが担当。 前胴部に大型貨物扉を新たに取り付
けるといった改修を行う。川重は78年のB767型旅客機の開発に参加以来、800機
分を超える胴体パネルを製造。(日刊工業新聞社 2001/03/13) 

横浜ゴム ボーイング社のサプライヤーオブザイヤーに
--------------------------------------------------
ボーイング社の民間航空機部門が発表した同社の生産性向上に貢献した部品供給業者に毎
年与えられる、サプライヤーオブザイヤーに横浜ゴムが選ばれた。横浜ゴムは全ての機種
にトイレ、携帯型ウオータータンクを供給している。受賞したのは横浜ゴムを含めた6社
で、他に外国企業としてはウイング関連部品を供給する大韓航空航空宇宙部門(韓国)と
エンジン振動監視システムのビブロ・メーター社(スイス)が受賞した。

********************************************************************************
【安全情報】

ニアミス防止へ管制画面でもTCAS警報
--------------------------------------
1月31日に発生した静岡県焼津市上空の日航機同士のニアミス事故を受け、国土交通省は
14日、2003年をめどに航空機の衝突防止警報装置(TCAS)に表示される回避警告(RA)
を管制官のレーダー画面上にも表示するよう、レーダー無線施設などを整備することを決
めた。同省は管制画面上にRAの情報が出れば管制官の指示間違いも防止できるとしている。 

航空機同士が接近した場合、航空機側ではTCASが作動しコックピットのモニターで確
認できるほか、音声でも上昇や降下の回避指示が流れる。一方、管制卓には異常接近警報
(CNF)が出て、「CNF」との文字が点滅表示されるが、管制官、パイロットは互い
にどのような接近情報を得ているのかを把握しておらず、管制官とTCASの回避指示が
食い違い、パイロット側が困惑するケースも報告されている。このため同省は、「モード
S」と呼ばれるデータリンク機能を追加した新型レーダーで、航空機側からRAの情報を
受け取り管制画面にも表示が出るようにすることを決めた。 (日本経済新聞 2001/03/15)

エコノミークラス症候群予防には楽な服装と運動を
----------------------------------------------
国際航空運送協会(IATA)のピエール・ジャニオ会長は、航空機内での「エコノミー
クラス症候群」によって血栓が発生する危険性を低下させるために、乗客は楽な服装と座
席での運動を心がけるべきだ、と述べた。また同会長は、世界の航空270社からなる
IATAが、この問題を究明するために、世界保健機関(WHO)と密接に協力していく
ことを明らかにした。 

WHOは今週、エコノミークラス症候群についての会合を開催していた。IATAと航空
大手16社、および国連の国際民間航空機関(ICAO)が参加したこの会合では、エコ
ノミークラス症候群とその原因について、2年間にわたる研究を開始すると決定している。 

********************************************************************************
【事故調査】

失速検査で激しい姿勢変化 輸送機墜落事故の調査結果 航空自衛隊
------------------------------------------------------------
航空自衛隊美保基地(鳥取県境港市)のC1輸送機が昨年6月、島根県隠岐島沖の日本海
に墜落、機長ら5人が死亡した事故で、航空幕僚監部は16日、事故機は失速検査中、通
常よりも激しい姿勢変化に陥り、縦や横への揺れなどの異常運動が発生し、姿勢が回復で
きなかった可能性が考えられるとする調査結果をまとめた。

調査結果によると、事故機は定期整備終了後の整備飛行中に、400〜500キロの通常
速度を約210キロまで落とす失速検査を実施した。この場合、機首が約15度上がった
「高迎角状態」という不安定な姿勢になるが、これが何らかの理由で激しい姿勢変化につ
ながった可能性があるという。 (時事通信 2001/03/16)

********************************************************************************
【編集後記】

先週はアメリカの大手航空会社の減収、減益、赤字化といった発表が相次いだ一週間だっ
た。世間では日米同時株安が騒がれているが、経済のスローダウンをアメリカの航空会社
はもろに受けているようだ。

先々週末に連邦破産裁判所が認め、先週末には司法省が認めたことでアメリカン航空によ
るトランスワールド航空の買収に一応の法的手続が整った。細かく言うと、現在も運航を
続けている倒産会社トランスワールド航空は、株式会社組織ではない「トランスワールド
航空組合」として一旦、アメリカン航空の持ち株会社の傘下に入り、その後アメリカン航
空に運航を統合していく事になる。統合が完了すると組合は解散、消滅する事になる。

パンアメリカン航空の場合は、債権者への返済を少しでも確保する為にパンアメリカン航
空の社名、ロゴまでも売りに出され、いまだパンアメリカン航空を名乗る航空会社がアメ
リカには存在する。従業員の雇用が確保された事は大きく評価出来る結果だが、TWA、
トランスワールドの名前は消えてしまうのだろうか、残念だ。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
□■メールマガジン航空事情(毎週月曜日発行)■□発行者 航空事情
-----------------------------------------------------------
メール    aerospace777@lycos.ne.jp
ホームページ http://aerospace777.tripod.co.jp/
------------------------------------------------------------
まぐまぐ ( http://www.mag2.com/ ) マガジンID:0000060717
melma! ( http://www.melma.com/ ) マガジンID:m00031379
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆